四半期報告書-第139期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1. 取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年4月23日に行われた当社によるAGFの連結子会社化について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関係資産に 5,704百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、35,198百万円から4,937百万円減少し、30,261百万円となりました。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定
資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ528百万円減少し、四半期純利益が325百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が321百万円減少しております。
2. 子会社の企業結合
当社の100%子会社である味の素製薬株式会社(以下、「味の素製薬㈱」という。現、EAファーマ株式会社、以下、「EAファーマ㈱」という)は、平成28年4月1日付で、エーザイ株式会社(以下、「エーザイ㈱」という)の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により承継し、その対価として、エーザイ㈱に対し株式を交付致しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間より、EAファーマ㈱に対する当社の持分比率は40%となり、同社は当社の連結子会社(特定子会社)から持分法適用関連会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、結合後企業の名称
結合企業の名称:味の素製薬株式会社
事業の内容:医薬品の研究開発・製造・販売
被結合企業の名称:エーザイ株式会社
事業の内容:消化器疾患領域における医薬品の研究開発・販売(国内)
結合後企業の名称:EAファーマ株式会社
② 企業結合を行った理由
エーザイ㈱は、消化器疾患領域において60年以上にわたって創薬活動や情報提供活動を行ってきた歴史を持ち、本疾患領域に有力な製品や開発パイプライン、並びに長年の活動に基づく豊富な知識、経験、ネットワークを有しています。
一方、味の素製薬㈱は、うま味から出発したアミノ酸技術をベースとしたグローバル健康貢献企業グループを目指す味の素グループのもとで、特に消化器疾患領域において他社にはないユニークな製品、開発パイプラインを保有しています。今回、エーザイ㈱の消化器疾患領域事業と味の素製薬㈱の事業を統合することにより、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなる「EAファーマ株式会社」が誕生しました。
消化器疾患領域は、高齢化による罹患率の増加のみならず、生活様式の変化や社会的ストレスの増加などを背景に、より若い世代を中心にクローン病や潰瘍性大腸炎といった難治性の自己免疫疾患が急増するなど、いまだ満たされない医療ニーズの高い領域です。新統合会社では、販売製品の統合により、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを実現することで、消化器疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、研究開発においては、双方の開発品を組み合わせることで今後の継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現するとともに、本疾患領域における両社の知見・ノウハウを一体化することでこのようないまだ満たされない医療ニーズにこたえる革新的な新薬の創出を目指します。さらに将来の開発製品の発売に際しては、その海外展開において、エーザイ㈱の海外事業ネットワークを活用して患者様価値の最大化が期待できます。
新統合会社は、本統合による販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を実現してまいります。また、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとして、本疾患領域における患者様ニーズをきめ細かく把握し、それに応えていくことで、患者様とそのご家族、医療従事者の皆様へより高質な価値を提供してまいります。
③ 企業結合日
平成28年4月1日
④ 法的形式を含む取引の概要
エーザイ㈱を分割会社とし、味の素製薬㈱を承継会社とする吸収分割です。
(2) 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行っております。
当該会計処理により認識する持分変動損失の金額
持分変動損失 1,139百万円
(3) セグメント情報の開示において、当該結合企業が含まれていた区分の名称
その他 セグメント
1. 取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年4月23日に行われた当社によるAGFの連結子会社化について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関係資産に 5,704百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、35,198百万円から4,937百万円減少し、30,261百万円となりました。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定
資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ528百万円減少し、四半期純利益が325百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が321百万円減少しております。
2. 子会社の企業結合
当社の100%子会社である味の素製薬株式会社(以下、「味の素製薬㈱」という。現、EAファーマ株式会社、以下、「EAファーマ㈱」という)は、平成28年4月1日付で、エーザイ株式会社(以下、「エーザイ㈱」という)の消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収分割の方法により承継し、その対価として、エーザイ㈱に対し株式を交付致しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間より、EAファーマ㈱に対する当社の持分比率は40%となり、同社は当社の連結子会社(特定子会社)から持分法適用関連会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、結合後企業の名称
結合企業の名称:味の素製薬株式会社
事業の内容:医薬品の研究開発・製造・販売
被結合企業の名称:エーザイ株式会社
事業の内容:消化器疾患領域における医薬品の研究開発・販売(国内)
結合後企業の名称:EAファーマ株式会社
② 企業結合を行った理由
エーザイ㈱は、消化器疾患領域において60年以上にわたって創薬活動や情報提供活動を行ってきた歴史を持ち、本疾患領域に有力な製品や開発パイプライン、並びに長年の活動に基づく豊富な知識、経験、ネットワークを有しています。
一方、味の素製薬㈱は、うま味から出発したアミノ酸技術をベースとしたグローバル健康貢献企業グループを目指す味の素グループのもとで、特に消化器疾患領域において他社にはないユニークな製品、開発パイプラインを保有しています。今回、エーザイ㈱の消化器疾患領域事業と味の素製薬㈱の事業を統合することにより、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなる「EAファーマ株式会社」が誕生しました。
消化器疾患領域は、高齢化による罹患率の増加のみならず、生活様式の変化や社会的ストレスの増加などを背景に、より若い世代を中心にクローン病や潰瘍性大腸炎といった難治性の自己免疫疾患が急増するなど、いまだ満たされない医療ニーズの高い領域です。新統合会社では、販売製品の統合により、上部・下部消化管及び肝臓、膵臓を網羅的にカバーする品揃えを実現することで、消化器疾患領域においてさらに幅広いソリューションと専門性の高い情報の提供が可能となります。また、研究開発においては、双方の開発品を組み合わせることで今後の継続的な新薬上市に向けた開発パイプラインの拡充が実現するとともに、本疾患領域における両社の知見・ノウハウを一体化することでこのようないまだ満たされない医療ニーズにこたえる革新的な新薬の創出を目指します。さらに将来の開発製品の発売に際しては、その海外展開において、エーザイ㈱の海外事業ネットワークを活用して患者様価値の最大化が期待できます。
新統合会社は、本統合による販売シナジーのほか、重複機能の見直し等の効率化の追求により収益性を高め、新薬開発のための十分な資源を確保し、継続的な成長を実現してまいります。また、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとして、本疾患領域における患者様ニーズをきめ細かく把握し、それに応えていくことで、患者様とそのご家族、医療従事者の皆様へより高質な価値を提供してまいります。
③ 企業結合日
平成28年4月1日
④ 法的形式を含む取引の概要
エーザイ㈱を分割会社とし、味の素製薬㈱を承継会社とする吸収分割です。
(2) 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行っております。
当該会計処理により認識する持分変動損失の金額
持分変動損失 1,139百万円
(3) セグメント情報の開示において、当該結合企業が含まれていた区分の名称
その他 セグメント