四半期報告書-第140期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
味の素株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であります。当社の登記上の本社は、ホームページ(http://www.ajinomoto.com/jp/)で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に経営会議により承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の追加)
株式に基づく報酬
業績連動型株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、または発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本または負債の増加として認識しております。
(新会計基準の適用の影響)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動から生じる負債の変動に関する開示を改訂

上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本食品	海外食品	ライフ サポート	ヘルス ケア
売上高
外部顧客に対する売上高	94,561	102,390	30,513	21,383	14,017	262,866	-	262,866
セグメント間の内部売上高	1,024	1,473	679	493	13,111	16,783	△16,783	-
計	95,586	103,863	31,193	21,877	27,129	279,650	△16,783	262,866
持分法による損益	420	4	38	-	147	610	-	610
セグメント利益又は損失 (事業利益又は事業損失)	8,540	11,944	1,125	2,755	△177	24,187	-	24,187
						その他の営業収益		1,281
						その他の営業費用		△2,381
						営業利益		23,087
						金融収益		4,512
						金融費用		△4,412
						税引前四半期利益		23,187

(注)「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本食品	海外食品	ライフ サポート	ヘルス ケア
売上高
外部顧客に対する売上高	92,203	108,821	30,513	21,007	15,202	267,749	-	267,749
セグメント間の内部売上高	943	1,141	646	538	13,852	17,121	△17,121	-
計	93,146	109,963	31,159	21,546	29,054	284,870	△17,121	267,749
持分法による損益	91	514	67	-	858	1,532	-	1,532
セグメント利益又は損失 (事業利益又は事業損失)	10,152	11,663	1,435	79	1,117	24,448	-	24,448
						その他の営業収益		2,737
						その他の営業費用		△2,130
						営業利益		25,055
						金融収益		2,060
						金融費用		△1,150
						税引前四半期利益		25,964

(注)「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
6.有形固定資産
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2017年4月1日残高	393,441
外部からの購入による取得	9,381
売却又は処分	△1,022
減価償却費	△10,415
その他	5,260
2017年6月30日残高	396,645

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、11,419百万円及び16,221百万円であります。
7.自己株式
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
当社は、2016年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により前第1四半期連結累計期間において当社普通株式9,620,000株、24,238百万円の取得を行いました。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

	配当金の総額 (百万円)	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 (1株当たり配当額:15円)	8,715	2016年3月31日	2016年6月29日	2016年6月30日

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

	配当金の総額 (百万円)	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 (1株当たり配当額:15円)	8,537	2017年3月31日	2017年6月27日	2017年6月28日

基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当はありません。
期末配当の支払いは株主総会により決議されております。
9.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額(百万円)	13,583	16,063
期中平均株式数(千株)	577,727	569,132
基本的1株当たり四半期利益(円)	23.51	28.22

10.公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	-	1,116	-	1,116
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	-	452	-	452
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	43,468	411	13,512	57,392
資産 合計	43,468	1,980	13,512	58,960
負債
デリバティブ負債
通貨関連	-	400	-	400
金利関連	-	2,581	-	2,581
金利通貨関連	-	2,121	-	2,121
株式売買契約	-	-	2,115	2,115
負債 合計	-	5,103	2,115	7,218

期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	-	2,358	-	2,358
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	-	524	-	524
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	46,926	419	13,621	60,967
資産 合計	46,926	3,302	13,621	63,850
負債
デリバティブ負債
通貨関連	-	877	-	877
金利関連	-	2,608	-	2,608
金利通貨関連	-	1,982	-	1,982
株式売買契約	-	-	2,018	2,018
負債 合計	-	5,468	2,018	7,486

期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
レベル3のデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、割引キャッシュ・フロー法を使用して算定された価額に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値測定に使用した割引率は15.5%(前連結会計年度15.5%)です。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	10,748	301	0	△8	11,042

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	13,512	264	4	△160	13,621

その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含めております。
上記の資本性金融商品以外に、デリバティブのうちレベル3に区分される株式売買契約評価損益が要約四半期連結損益計算書のその他の営業収益又はその他の営業費用に含まれておりますが、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。
レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末において該当事項はありません。
(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル2
負債
社債	169,347	171,697
長期借入金	129,617	131,348
合計	298,964	303,045

当第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル2
負債
社債	169,363	172,583
長期借入金	124,423	125,882
合計	293,787	298,465

短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
11.企業結合
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(オルゲン食品社の取得)
(1) 企業結合の概要
当社は、2016年11月15日付でトルコの食品会社 Örgen Gıda Sanayi ve Ticaret A.S. (以下、「オルゲン食品社」という。)の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak(以下、「ビジム ムトゥファク」という。)」の商標権の売買契約を締結し、2017年4月3日に全株式及び商標権を取得しました。
当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画において、食品事業の地域ポートフォリオ強化を通じた成長を目指すべく、新地域展開の加速を重点戦略の一つとして掲げています。当社は、トルコを中東地域における事業拡大の起点と位置付けており、オルゲン食品社及び2013年に50%出資したキュクレ食品社の事業基盤とブランドを活かし、トルコでの事業ポートフォリオ強化及び中東地域の事業展開の加速を図り、現地の豊かな食生活に貢献します。
(2) 当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるオルゲン食品社から生じた売上高は38百万トルコ・リラ(1,189百万円)、四半期利益は3百万トルコ・リラ(95百万円)であり、当企業結合が当第1四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益に与える影響額に重要性はありません(非監査情報)。
(3) 移転された対価の合計金額の取得日の公正価値

	金額
現金	196百万トルコ・リラ( 6,108百万円)

※1.現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用818百万円は「一般管理費」に計上しています。
※2.オルゲン食品社のブランド「ビジム ムトゥファク」の商標権の取得対価を含みます。
※3.本株式取得時の価格調整後の価額(1トルコ・リラ=31.01円)です。なお、本株式取得後も価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定しておりません。
(4) 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
現金による取得対価	196百万トルコ・リラ( 6,108百万円)
取得した子会社における現金及び現金同等物	5百万トルコ・リラ( 183百万円)
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	191百万トルコ・リラ( 5,924百万円)

(5) 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)

	金額
流動資産	2,525
売上債権及びその他の債権	1,507
棚卸資産	609
その他	408
非流動資産	2,160
無形資産	1,860
その他	299
資産合計	4,686
流動負債	1,990
仕入債務及びその他の債務	896
その他	1,093
非流動負債	52
その他	52
負債合計	2,042
資本合計(A)	2,643
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	6,108
のれん(C)=(B)-(A)	3,464

取得した資産及び引き受けた負債については、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
(6) 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は48百万トルコ・リラ(1,507百万円)です。契約金額の総額は48百万トルコ・リラ(1,507百万円)であり、回収不能と見込まれるものはありません。
12.後発事象
(飼料用アミノ酸の製造委託に関する決定)
当社の子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は、アミノ酸関連製品の中国大手メーカーである梅花生物科技集団股份有限公司(以下、「梅花社」という。)と、飼料用リジン及びスレオニンの製造委託について合意し、契約を締結しました。これにより当社は2018年度以降、梅花社が製造する両製品を当社ブランドでグローバル市場向けに販売する予定です。
(1) その旨及び目的
今回の契約締結により、当社は動物栄養事業の基盤である飼料用アミノ酸のグローバル供給体制の再構築を推進します。
(2) 契約の相手会社の名称等
名称 : 梅花生物科技集団股份有限公司
所在地: 中華人民共和国河北省廊坊市 経済技術開発区
(3) 締結の時期
2017年8月3日
(4) 契約の内容
飼料用リジン及びスレオニンの製造委託
(5) 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
現時点において本業務提携が当社の当期連結業績に与える影響は軽微です。