四半期報告書-第140期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1.報告企業
味の素株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ(http://www.ajinomoto.com/jp/)で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に当社取締役社長 西井 孝明及び当社取締役専務執行役員 栃尾 雅也により承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、法人所得税の算定方法を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の追加)
株式に基づく報酬
当社は第1四半期連結会計期間より中期業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。
(新会計基準の適用の影響)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動から生じる負債の変動に関する開示を改訂

上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本食品	海外食品	ライフ サポート	ヘルス ケア
売上高
外部顧客に対する売上高	298,209	315,702	92,000	61,724	43,977	811,613	-	811,613
セグメント間の内部売上高	2,986	4,437	2,106	1,789	40,890	52,210	△52,210	-
計	301,196	320,140	94,106	63,513	84,868	863,824	△52,210	811,613
持分法による損益	627	-	104	-	1,847	2,578	-	2,578
セグメント利益又は損失 (事業利益又は事業損失)	34,196	34,642	3,909	5,379	1,309	79,438	-	79,438
						その他の営業収益		3,418
						その他の営業費用		△7,647
						営業利益		75,209
						金融収益		8,010
						金融費用		△5,583
						税引前四半期利益		77,636

(注)「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本食品	海外食品	ライフ サポート	ヘルス ケア
売上高
外部顧客に対する売上高	292,629	348,358	99,504	72,043	47,267	859,804	-	859,804
セグメント間の内部売上高	2,895	3,539	1,997	1,864	39,325	49,623	△49,623	-
計	295,525	351,898	101,502	73,907	86,593	909,427	△49,623	859,804
持分法による損益	256	1,291	150	-	1,587	3,286	-	3,286
セグメント利益又は損失 (事業利益又は事業損失)	34,030	34,312	7,630	4,680	2,207	82,861	-	82,861
						その他の営業収益		5,338
						その他の営業費用		△7,351
						営業利益		80,848
						金融収益		4,932
						金融費用		△3,523
						税引前四半期利益		82,257

(注)「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
6.有形固定資産
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
2017年4月1日残高	393,441
外部からの購入による取得	43,332
企業結合による取得	3,899
売却又は処分	△1,855
減価償却費	△33,162
為替換算差額	9,525
その他	△419
2017年12月31日残高	414,762

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ、11,419百万円及び15,903百万円です。
7.自己株式
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
2016年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により2016年5月11日から2016年7月15日までに普通株式11,899,300株、29,999百万円の取得を行いました。
2016年7月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2016年8月9日に普通株式11,899,300株を消却しております。これにより資本剰余金、利益剰余金、及び自己株式がそれぞれ22,158百万円、7,903百万円、30,061百万円減少しております。
消却後の当社の発行済株式の総数は、571,863,354株となります。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社は、第1四半期連結会計期間において、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、当第3四半期連結累計期間において、役員報酬BIP信託により当社普通株式971,000株(株式の取得価額の総額2,169百万円)を取得しております。
なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員報酬BIP信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として表示しております。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

	配当金の総額 (百万円)	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 (1株当たり配当額:15円)	8,715	2016年3月31日	2016年6月29日	2016年6月30日
中間配当 (1株当たり配当額:15円)	8,537	2016年9月30日	2016年11月8日	2016年12月5日

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

	配当金の総額 (百万円)	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 (1株当たり配当額:15円)	8,537	2017年3月31日	2017年6月27日	2017年6月28日
中間配当 (1株当たり配当額:15円)	8,536	2017年9月30日	2017年11月7日	2017年12月5日

(注)上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるものはありません。
中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。
9.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額(百万円)	48,828	55,071
期中平均株式数(千株)	572,572	568,645
基本的1株当たり四半期利益(円)	85.28	96.85

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額(百万円)	21,796	23,775
期中平均株式数(千株)	569,135	568,158
基本的1株当たり四半期利益(円)	38.30	41.85

(注)基本的1株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第3四半期連結累計期間	-	株		当第3四半期連結累計期間	971,000	株
前第3四半期連結会計期間	-	株		当第3四半期連結会計期間	971,000	株

10.公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2017年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	-	1,116	-	1,116
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	-	452	-	452
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	43,468	411	13,512	57,392
資産 合計	43,468	1,980	13,512	58,960
負債
デリバティブ負債
通貨関連	-	400	-	400
金利関連	-	2,581	-	2,581
金利通貨関連	-	2,121	-	2,121
株式売買契約	-	-	2,115	2,115
負債 合計	-	5,103	2,115	7,218

期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間末(2017年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	-	7,099	-	7,099
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	-	527	-	527
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	51,573	425	14,299	66,298
資産 合計	51,573	8,053	14,299	73,925
負債
デリバティブ負債
通貨関連	-	1,123	-	1,123
金利関連	-	2,527	-	2,527
金利通貨関連	-	1,571	-	1,571
非支配持分に係る売建プット・オプション	-	-	3,238	3,238
負債 合計	-	5,222	3,238	8,460

期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
レベル3のデリバティブ負債のうち、株式売買契約については、割引キャッシュ・フロー法を使用して算定された価額に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値測定に使用した割引率は、前連結会計年度末においては15.5%であり、当第3四半期連結会計期間末においては該当がありません。非支配持分に係る売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	10,748	909	346	△78	11,927

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	13,512	1,199	230	△644	14,299

その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含めております。
上記の資本性金融商品以外に、デリバティブのうちレベル3に区分される株式売買契約評価損益がありますが、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。また、当該株式売買契約は当第3四半期連結累計期間において、株式売買の完了により決済され、1,987百万円減少しております。
非支配持分に係る売建プット・オプションについては、当初認識時に資本剰余金から3,192百万円減額し、当初認識後の公正価値の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しておりますが、当第3四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。
前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。
レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末において該当事項はありません。
(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2017年3月31日)

		(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
負債
社債	169,347	171,697
長期借入金	129,617	131,348
合計	298,964	303,045

当第3四半期連結会計期間末(2017年12月31日)

		(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	1,579	1,583
合計	1,579	1,583
負債
社債	169,397	172,760
長期借入金	139,967	145,051
合計	309,365	317,811

短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
負債性金融商品
負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を、新規に類似の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
11.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(トルコにおける企業結合)
当社は、2017年4月3日付でトルコの食品会社オルゲン食品社の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak(以下、「ビジム ムトゥファク」という。)」を取得し、完全子会社としました。これに引き続き、2017年8月17日付でトルコの食品会社キュクレ食品社の株式50%を取得し、既存保有分の50%と合わせて完全子会社としました。
2013年12月にキュクレ食品社の株式を50%取得して以降、食酢や果実ソースの安定成長や伸長する小店舗型小売チェーンへの取り組みを強化した結果、2016年のキュクレ食品社の売上高は2014年比で約2倍に拡大しております。今回のオルゲン食品社・キュクレ食品社の完全子会社化により、オルゲン食品社が保有する「ビジム ムトゥファク」ブランドのブイヨン・粉末スープ等の事業と、キュクレ食品社の「KEMAL KÜKRER(ケマル キュクレル)」ブランドの液体調味料事業を合わせて、味の素グループはトルコにおける総合食品メーカーとしての活動が可能となります。今後は、2011年7月に設立したイスタンブール味の素食品販売社・キュクレ食品社・オルゲン食品社の3社の統合を視野に入れ、連携を強化することでトルコでの更なる事業拡大を図り、早期に3社合計で売上高100億円超を目指します。
当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画において、食品事業の地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げており、トルコ・中東は新地域(Rising Stars)と位置付け、事業拡大を進めていきます。
(1) オルゲン食品社の取得
① 当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるオルゲン食品社から生じた売上高は86百万トルコ・リラ(2,642百万円)、四半期利益は△1百万トルコ・リラ(△43百万円)です。
② 移転された対価合計の取得日における公正価値

	金額
現金	183百万トルコ・リラ(5,676百万円)

※1.オルゲン食品社のブランド「ビジム ムトゥファク」の商標権の取得対価を含みます。
※2.現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用818百万円は「一般管理費」に計上しております。
※3.1トルコ・リラ=31.01円(株式取得時レート)
③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	183百万トルコ・リラ(5,676百万円)
取得した子会社における現金及び現金同等物	△5百万トルコ・リラ(△183百万円)
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	177百万トルコ・リラ(5,492百万円)

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)

	金額
流動資産	2,574
売上債権及びその他の債権	1,507
棚卸資産	657
その他	408
非流動資産	2,810
有形固定資産	1,614
無形資産	1,178
その他	17
資産合計	5,384
流動負債	1,990
仕入債務及びその他の債務	896
その他	1,093
非流動負債	328
その他	328
負債合計	2,318
資本合計(A)	3,066
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	5,676
のれん(C)=(B)-(A)	2,609

取得した資産及び引き受けた負債については、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は48百万トルコ・リラ(1,507百万円)です。契約金額の総額は48百万トルコ・リラ(1,507百万円)であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(2) キュクレ食品社の取得
① 当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるキュクレ食品社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当企業結合が当第3四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は38百万トルコ・リラ(1,200百万円)、四半期利益は4百万トルコ・リラ(153百万円)であったと算定されます(非レビュー情報)。
② 移転された対価合計の取得日における公正価値

	金額
現金	181百万トルコ・リラ( 5,672百万円)
デリバティブ負債	△63百万トルコ・リラ(△1,987百万円)
合計	117百万トルコ・リラ( 3,684百万円)

※1.現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用76百万円は「一般管理費」に計上しております。
※2.1トルコ・リラ=31.31円(株式取得時レート)
※3.デリバティブ負債は、2013年12月に締結した株主間協定書にて規定された株式売買契約を公正価値評価したものです。
③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	181百万トルコ・リラ(5,672百万円)
取得した子会社における現金及び現金同等物	△0百万トルコ・リラ( △10百万円)
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	180百万トルコ・リラ(5,662百万円)

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)

	金額
流動資産	1,343
売上債権及びその他の債権	884
棚卸資産	357
その他	102
非流動資産	247
有形固定資産	233
その他	13
資産合計	1,591
流動負債	438
仕入債務及びその他の債務	225
その他	212
非流動負債	44
その他	44
負債合計	482
資本合計(A)	1,108
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	3,684
既存保有持分の公正価値(C)	3,684
のれん(D)=((B)+(C))-(A)	6,261

企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益 110百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に計上しております。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は28百万トルコ・リラ(884百万円)です。契約金額の総額は29百万トルコ・リラ(910百万円)であり、回収不能と見込まれるものは0百万トルコ・リラ(26百万円)です。
(アグロ2アグリ社(以下、「A2A社」という。))
当社は、連結子会社である味の素オムニケム社を通じて、2017年10月2日付でスペインで農業資材事業の子会社を傘下に持つA2A社の株式65.5%を取得、既存持分と合わせて同社の株式を70%保有して、連結子会社としました。残株式30%については株式売買オプションが付与されており、非支配持分に係る売建プット・オプションとして会計処理をしております。
A2A社は主にアミノ酸をベースとしたバイオスティミュラント製品の製造販売を行っております。バイオスティミュラント製品とは、アミノ酸等の発酵微生物由来成分や天然抽出物等のナチュラルな素材を配合して、植物が本来持つ免疫力や植物の成長を促す農業資材です。当社は今回の株式取得により、成長が見込まれるバイオスティミュラント市場に本格的に参入し、欧州における農業資材事業のスペシャリティ化を推進します。
① 当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるA2A社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当該企業結合が当第3四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は11百万ユーロ(1,515百万円)、四半期利益は△0百万ユーロ(△78百万円)であったと算定されます(非レビュー情報)。
② 移転された対価合計の取得日における公正価値

	金額
現金	35百万ユーロ(4,677百万円)

※1.現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用1百万ユーロ(165百万円)は、「一般管理費」に計上しております。
※2.株式取得後に価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定しておりません。
※3.1ユーロ=132.85円(株式取得時レート)
③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	35百万ユーロ(4,677百万円)
取得した子会社における現金及び現金同等物	3百万ユーロ( 497百万円)
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	31百万ユーロ(4,179百万円)

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)

	金額
流動資産	1,637
売上債権及びその他の債権	654
棚卸資産	361
その他	622
非流動資産	689
有形固定資産	668
その他	21
資産合計	2,327
流動負債	407
仕入債務及びその他の債務	295
その他	111
非流動負債	346
その他	346
負債合計	753
非支配持分	472
非支配持分控除後資本合計(A)	1,102
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	4,677
既存保有持分の公正価値(C)	321
のれん(D)=((B)+(C))-(A)	3,896

企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じたその他の包括利益 169百万円を、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に計上しております。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は4百万ユーロ(654百万円)です。契約金額の総額は4百万ユーロ(654百万円)であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(キャンブルック社)
当社は、連結子会社である味の素ノースアメリカ社を通じて、2017年11月8日付で米国の医療食品会社キャンブルック社の株式98.4%を追加取得し、完全子会社化しました。
当社グループはこれまでメディカルフード市場向けに素材としてアミノ酸を販売してきましたが、本買収により、メディカルフード市場に本格参入します。当社グループのアミノ酸の栄養や生理機能に関する科学的知見、“おいしさ設計技術”、食品アプリケーション技術をキャンブルック社の事業に適用することで、代謝異常患者様へより充実した食を提供します。
① 当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるキャンブルック社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当企業結合が当第3四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は12百万米ドル(1,381百万円)、四半期利益は△5百万米ドル(△612百万円)であったと算定されます。なお当該四半期利益は、法人税率等の引下げに関連する法律が成立したことに伴う繰延税金資産の取崩し△4百万ドル(△453百万円)等を含むものです(非レビュー情報)。
② 移転された対価合計の取得日における公正価値

	金額
現金	63百万米ドル(7,270百万円)

※1.現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用223百万円は「一般管理費」に計上しております。
※2.株式取得後も価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定しておりません。
※3.1USドル=113.76円(株式取得時レート)。
③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	57百万米ドル(6,588百万円)
取得した子会社における現金及び現金同等物	0百万米ドル( 27百万円)
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	57百万米ドル(6,560百万円)

※株式売買契約にもとづく従業員向けの株式報酬等にかかる支払額5百万ドル(681百万円)を、別途
2017年11月14日に支出しております。
④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)

	金額
流動資産	483
売上債権及びその他の債権	192
棚卸資産	214
その他	75
非流動資産	1,341
有形固定資産	329
無形資産	1,011
その他	0
資産合計	1,824
流動負債	662
仕入債務及びその他の債務	599
その他	63
非流動負債	67
その他	67
負債合計	730
資本合計(A)	1,094
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	7,270
既存保有持分の公正価値(C)	140
のれん(D)=((B)+(C))-(A)	6,316

企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じたその他の包括利益
83百万円を、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値
の純変動」に計上しております。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は1百万米ドル(192百万円)です。契約金額の総額は1百万米ドル(192百万円)であり、回収不能と見込まれるものは0百万米ドル(18百万円)です。

12.持分法で会計処理されている投資に係る遡及処理
第2四半期連結会計期間において、当社が2016年11月8日に33.33%の株式を取得し持分法適用共同支配企業としたプロマシドール・ホールディングス社及びその子会社について、識別可能な資産及び負債の正味の公正価値測定の途上で採用した暫定的な会計処理の確定を行っており、当該確定による影響を遡及修正しております。
13.後発事象
該当事項はありません。