四半期報告書-第141期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
味の素株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ(https://www.ajinomoto.com/jp/)で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2018年8月8日に当社取締役社長 西井 孝明及び当社取締役専務執行役員 栃尾 雅也により承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「金融資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「金融資産の売却による収入」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。
前第1四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期借入れによる収入」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△128百万円は、「長期借入れによる収入」10百万円、「その他」△139百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(新会計基準の適用の影響)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRIC第22号	外貨建取引と前払・前受対価	外貨建取引と前払・前受対価に関する会計処理の明確化
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理及び開示を改訂

(注)1.IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」
IFRIC第22号の解釈指針は、前払・前受対価に関連する非貨幣性資産又は非貨幣性負債の認識を中止して、関連する資産、費用又は収益(あるいはその一部)を当初認識する際に使用する直物為替レートについて定めており、取引日とは、前払・前受対価から生じた非貨幣性資産又は非貨幣性負債を当初認識した日であることを明確にしております。前払・前受対価を複数回にわたり支払う又は受取る場合には、前払・前受対価の支払い又は受取りごとに、取引日を決定しております。
当社グループでは、外貨建取引による前払及び前受対価は金額的に重要な影響を及ぼすものではないため、当基準適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(注)2.IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、アミノ酸等の販売を行なっており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たしております。従来、物品販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
持分法適用会社であるEAファーマ㈱においては、開発品又は製品のライセンスによる収益(契約一時金及びマイルストン)の認識時点等を変更しておりますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはありません。
当社グループでは、経過措置に準拠して、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない顧客との契約にIFRS第15号を遡及適用し、当該基準の適用開始による累積的影響を当第1四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしております。
当第1四半期連結会計期間より、従来「ライフサポート」セグメントに含めていた香粧品事業を「ヘルスケア」セグメントに含めております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分により作成しております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当第1四半期連結会計期間より物流事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は物流事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しております。
また、前連結会計年度において、企業結合及び共同支配企業に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本食品	海外食品	ライフ サポート	ヘルス ケア
売上高
外部顧客に対する売上高	92,203	108,821	26,759	24,762	6,091	258,638	-	258,638
セグメント間の内部売上高	943	1,141	646	538	7,689	10,958	△10,958	-
計	93,146	109,963	27,405	25,300	13,780	269,596	△10,958	258,638
持分法による損益	91	240	67	-	856	1,255	-	1,255
セグメント利益又は損失 (事業利益又は事業損失)	10,056	11,237	959	507	675	23,436	-	23,436
						その他の営業収益		1,857
						その他の営業費用		△2,235
						営業利益		23,058
						金融収益		2,056
						金融費用		△1,152
						税引前四半期利益		23,961

(注)「その他」には、提携事業、包材事業及びその他サービス事業が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本食品	海外食品	ライフ サポート	ヘルス ケア
売上高
外部顧客に対する売上高	88,192	115,257	27,694	34,293	6,045	271,482	-	271,482
セグメント間の内部売上高	1,086	1,243	741	633	7,914	11,618	△11,618	-
計	89,278	116,501	28,435	34,927	13,959	283,101	△11,618	271,482
持分法による損益	111	209	23	△55	1,484	1,772	-	1,772
セグメント利益又は損失 (事業利益又は事業損失)	5,381	10,631	2,812	1,973	944	21,743	-	21,743
						その他の営業収益		2,044
						その他の営業費用		△2,349
						営業利益		21,438
						金融収益		2,927
						金融費用		△2,424
						税引前四半期利益		21,940

(注)「その他」には、提携事業、包材事業及びその他サービス事業が含まれております。
6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 売却目的保有に分類される処分グループ
当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社(以下「AB社」という。)、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。
これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、当第1四半期連結会計期間よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
現金及び現金同等物	-	1,647
売上債権及びその他の債権	-	4,472
その他の金融資産	-	2
棚卸資産	-	16
その他の流動資産	-	204
有形固定資産	-	8,035
無形資産	-	456
持分法で会計処理される投資	-	59
長期金融資産	-	1,569
繰延税金資産	-	1,392
その他の非流動資産	-	24
資産合計	-	17,882
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
仕入債務及びその他の債務	-	5,433
その他の金融負債(流動)	-	1,078
短期従業員給付	-	2,006
未払法人所得税	-	120
その他の流動負債	-	216
その他の金融負債(非流動)	-	1,139
長期従業員給付	-	3,089
引当金(非流動)	-	330
負債合計	-	13,413

売却目的保有に分類される処分グループに含まれる金融資産及び金融負債は、主に償却原価で測定しておりますが、長期金融資産には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間における、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は257百万円です。
(2) 非継続事業
「(1) 売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、AB社の支配を喪失することが確実となったため、当第1四半期連結会計期間において物流事業を非継続事業に分類しております。
非継続事業の損益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
非継続事業の収益	9,996	8,507
非継続事業の費用	△8,318	△8,294
非継続事業の税引前四半期利益	1,678	213
法人所得税	△553	△50
非継続事業の四半期利益	1,124	162

非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするため、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は△6,321百万円(前第1四半期連結累計期間△5,958百万円)です。
非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	208	1,316
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,230	4,388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,310	△5,428
合計	128	276

7.有形固定資産
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
2018年4月1日残高	412,613
外部からの購入による取得	8,935
売却目的で保有する処分グループへの振替	△8,035
売却又は処分	△89
減価償却費	△11,540
為替換算差額	△1,815
その他	△498
2018年6月30日残高	399,569

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、14,253百万円及び14,791百万円です。
8.自己株式
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社は、2018年5月10日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2018年5月11日から2018年6月30日までに普通株式7,772,900株、16,189百万円の取得を行いました。
9.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

	配当金の総額 (百万円)	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 (1株当たり配当額:15円)	8,537	2017年3月31日	2017年6月27日	2017年6月28日

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

	配当金の総額 (百万円)	基準日	決議日	効力発生日
期末配当 (1株当たり配当額:17円)	9,670	2018年3月31日	2018年6月26日	2018年6月27日

(注)当第1四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当はありません。
期末配当の支払いは株主総会により決議されております。
10.売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
(1) 財及びサービスの内容
① 日本食品
当社グループの日本食品セグメントは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類の販売から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
② 海外食品
当社グループの海外食品セグメントは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、加工用うま味調味料・甘味料の販売から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、一定期間における販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。
③ ライフサポート
当社グループのライフサポートセグメントは、主に動物栄養、化成品の販売等から収益を稼得しております。
「動物栄養」では、飼料用アミノ酸の販売を行なっており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。「化成品」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売を行なっており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。
これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
④ ヘルスケア
当社グループのヘルスケアセグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸および製薬カスタムサービスの提供等から収益を稼得しております。
「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行なっており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
「製薬カスタムサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行なっております。これらの履行義務を充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「その他」について、主に健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行なっております。
(2) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要な地域に分解しております。
① 主要な製品区分別

		(単位:百万円)
報告セグメント	主要な製品区分	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
日本食品	調味料・加工食品	43,931
	冷凍食品	23,879
	コーヒー類	20,381
	小計	88,192
海外食品	調味料・加工食品	72,229
	冷凍食品	26,600
	加工用うま味調味料・甘味料	16,427
	小計	115,257
ライフサポート	動物栄養	19,176
	化成品	7,923
	その他	593
	小計	27,694
ヘルスケア	医薬用・食品用アミノ酸	10,764
	製薬カスタムサービス	12,953
	その他	10,576
	小計	34,293
その他		6,045
合計		271,482

② 主要な地域別
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

					(単位:百万円)
	日本	アジア	米州	欧州	合計
売上高	111,490	75,605	56,850	27,536	271,482

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
米州 :北米及び中南米諸国
欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国
11.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
継続事業からの四半期利益	14,663	13,547
非継続事業からの四半期利益	1,084	159
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額	15,748	13,707

(2) 期中平均株式数

		(単位:千株)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
期中平均普通株式数	569,132	565,104

(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

		(単位:円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益
継続事業	25.76	23.97
非継続事業	1.91	0.28
基本的1株当たり四半期利益合計	27.67	24.26

(注)基本的1株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第1四半期連結累計期間

-

株

当第1四半期連結累計期間

971,000

株

12.公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	-	309	-	309
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	-	527	-	527
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	46,474	429	12,722	59,625
資産 合計	46,474	1,266	12,722	60,643
負債
デリバティブ負債
通貨関連	-	1,336	-	1,336
金利関連	-	2,554	-	2,554
金利通貨関連	-	3,238	-	3,238
非支配持分に係る売建プット・オプション	-	-	3,132	3,132
負債 合計	-	7,128	3,132	10,261

期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連	-	223	-	223
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	-	456	-	456
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	48,091	442	12,835	61,369
資産 合計	48,091	1,121	12,835	62,049
負債
デリバティブ負債
通貨関連	-	2,442	-	2,442
金利関連	-	2,552	-	2,552
金利通貨関連	-	1,883	-	1,883
非支配持分に係る売建プット・オプション	-	-	3,069	3,069
負債 合計	-	6,878	3,069	9,947

期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
レベル3のデリバティブ負債のうち、非支配持分にかかる売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

					(単位:百万円)
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	13,512	264	4	△160	13,621

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

					(単位:百万円)
	期首残高	その他の包括利益	購入等による増加	売却等による減少	期末残高
資本性金融商品	12,722	584	0	△470	12,835

その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含めております。
上記の資本性金融商品以外に、デリバティブのうちレベル3に区分される非支配持分にかかる売建プット・オプションがありますが、当初認識時に資本剰余金から3,192百万円減額し、当初認識後の公正価値の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しておりますが、当第1四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。なお、前第1四半期連結累計期間においては該当がありません。
前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。
レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、重要な該当事項はありません。
(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)

		(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	5,506	5,397
合計	5,506	5,397
負債
社債	169,413	173,411
長期借入金	140,298	145,128
合計	309,712	318,539

当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)

		(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル2
資産
負債性金融商品	5,729	5,893
合計	5,729	5,893
負債
社債	169,430	173,468
長期借入金	140,804	143,263
合計	310,234	316,731

短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
負債性金融商品
負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
13.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(オルゲン食品社の取得)
(1) 企業結合の概要
当社は、2016年11月15日付でトルコの食品会社 Örgen Gıda Sanayi ve Ticaret A.S. (以下、「オルゲン食品社」という。)の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak(以下、「ビジム ムトゥファク」という。)」の商標権の売買契約を締結し、2017年4月3日に全株式及び商標権を取得しました。
当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画において、食品事業の地域ポートフォリオ強化を通じた成長を目指すべく、新地域展開の加速を重点戦略の一つとして掲げています。当社は、トルコを中東地域における事業拡大の起点と位置付けており、オルゲン食品社及び2013年に50%出資したキュクレ食品社の事業基盤とブランドを活かし、トルコでの事業ポートフォリオ強化及び中東地域の事業展開の加速を図り、現地の豊かな食生活に貢献します。
(2) 当社グループの業績に与える影響
前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるオルゲン食品社から生じた売上高は38百万トルコ・リラ(1,189百万円)、四半期利益は1百万トルコ・リラ(55百万円)です。
(3) 移転された対価合計の取得日における公正価値

	金額
現金	183百万トルコ・リラ(5,676百万円)

※1.株式売買契約にもとづく価格調整金13百万トルコ・リラ(432百万円)を反映させた金額です。
※2.オルゲン食品社のブランド「ビジム ムトゥファク」の商標権の取得対価を含みます。
※3.現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用818百万円は「一般管理費」に計上しております。
※4.1トルコ・リラ=31.01円(株式取得時レート)
(4) 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

	金額
取得により支出した現金	196百万トルコ・リラ(6,108百万円)
取得した子会社における現金及び現金同等物	△5百万トルコ・リラ(△183百万円)
子会社の取得によるキャッシュ・アウト	191百万トルコ・リラ(5,924百万円)

※ 株式売買契約にもとづく価格調整金13百万トルコ・リラ(432百万円)を、2017年10月13日に別途受領して
おります。
(5) 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)

	金額
流動資産	2,574
売上債権及びその他の債権	1,507
棚卸資産	657
その他	408
非流動資産	2,087
有形固定資産	1,127
無形資産	942
その他	17
資産合計	4,661
流動負債	1,990
仕入債務及びその他の債務	896
その他	1,093
非流動負債	230
その他	230
負債合計	2,220
資本合計(A)	2,441
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B)	5,676
のれん(C)=(B)-(A)	3,235

のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
(6) 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は48百万トルコ・リラ(1,507百万円)です。契約金額の総額は48百万トルコ・リラ(1,507百万円)であり、回収不能と見込まれるものはありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
14.後発事象
該当事項はありません。