有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
確定給付企業年金法に基づき、当社が加入する味の素厚生年金基金が、平成24年9月1日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受け、平成26年3月20日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。これに伴い、当社は当連結会計年度に236百万円を特別利益として計上しております。