有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
一部の連結子会社及び関連会社が加入している味の素グループ厚生年金基金は、厚生年金保険法に基づき、平成27年1月31日に厚生労働大臣から解散の認可を受けました。これに伴い、平成27年2月1日付で一部の連結子会社及び関連会社の退職給付制度の一部が厚生年金基金制度から主として確定拠出年金制度へと移行しております。
これにより、平成27年3月期において9,290百万円の特別利益を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
一部の連結子会社及び関連会社が加入している味の素グループ厚生年金基金は、厚生年金保険法に基づき、平成27年1月31日に厚生労働大臣から解散の認可を受けました。これに伴い、平成27年2月1日付で一部の連結子会社及び関連会社の退職給付制度の一部が厚生年金基金制度から主として確定拠出年金制度へと移行しております。
これにより、平成27年3月期において9,290百万円の特別利益を計上しております。