2871 ニチレイ

2871
2026/07/03
時価
5561億円
PER 予
21.52倍
2010年以降
10.3-30.59倍
(2010-2026年)
PBR
1.89倍
2010年以降
0.76-2.81倍
(2010-2026年)
配当 予
2.31%
ROE 予
8.8%
ROA 予
4.52%
資料
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ニチレイ(2871)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品の推移 - 通期

【期間】

連結

2025年3月31日
212億6200万
2026年3月31日 -6.63%
198億5200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
②重要な訴訟事件等
当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズ(以下「ニチレイフーズ」という。)及びその中国子会社である日冷食品貿易(上海)有限公司(以下「日冷食品貿易」という。)は、三泰投資控股有限公司から、2025年8月11日付で冷凍食品の製造に関連した契約において日冷食品貿易が契約に違反したなどとして、損害賠償を求める訴訟を中国において提起されています。
ニチレイフーズ及び日冷食品貿易としましては、本件訴訟の請求内容を精査し、適切に対応してまいります。
2026/06/16 14:47
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が食品、低温物流及びバイオサイエンス等の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
2026/06/16 14:47
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(1)サステナビリティ全般
ニチレイグループは食品の調達・生産・物流・販売を主な事業領域とし、グローバルに事業を展開しています。
当社の事業活動が、様々なステークホルダー・環境・社会に対して与えている影響を認識のうえ、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」を軸に持続可能性を重視した経営を実践し、経済的価値と社会的価値の両立を目指します。
2026/06/16 14:47
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「食品」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
2026/06/16 14:47
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱食品株式会社86,742食品
2026/06/16 14:47
#6 事業等のリスク
<対応・取組み>こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。
(2) 食品に関する品質問題について
<リスク>当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物や有害物質の混入、アレルギー等の表示不備、環境汚染物質(PFAS)など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。
2026/06/16 14:47
#7 会社の支配に関する基本方針(連結)
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、食品事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
2026/06/16 14:47
#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
このような状況において、当計画の策定を契機として、当社の実態を適切に示す減価償却方法及び耐用年数の検討を行いました。
その結果、当社グループの主要な事業領域である食品事業や低温物流事業の需要が今後も堅調に推移し、生産・物流設備が長期、安定的に使用されることが見込まれることから、国内外の有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一すると同時に、低温物流事業の建物の一部について耐用年数を延長することが当社グループの実態をより適切に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更及び耐用年数の見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3,795百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
2026/06/16 14:47
#9 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/16 14:47
#10 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメント前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
主要な売上管理区分
食品加工食品311,583334,201
国内243,098260,553
海外104,056108,770
調整額△35,571△35,123
水産58,66850,139
畜産67,41550,867
消去額△3,756△8,533
小計433,910426,674
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/16 14:47
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品」で1,360百万円、「低温物流」で2,341百万円、「不動産」で4百万円、「その他」で24百万円、「調整額」で65百万円それぞれ増加しております。2026/06/16 14:47
#12 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2026/06/16 14:47
#13 役員報酬(連結)
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬(業績連動賞与)と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬(株式報酬)の割合を適切に設定する。
・当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人財の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案した上で、当社の役員に相応しい処遇とする。
社外取締役
2026/06/16 14:47
#14 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)前期末比増減(名)
国内海外合計
食品2,4179,31411,731465
(2,090)(-)(2,090)(101)
(注)1 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。
2 「従業員数」の下段( )内は、臨時従業員(パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員で外書きしております。
2026/06/16 14:47
#15 戦略、サプライ チェーン(連結)
・サプライヤー・ステークホルダーからの人権に関する通報窓口(グリーバンスメカニズム)の設置
食品事業におけるサステナビリティプラットフォーム(Sedex(※1))活用拡大の取組み
・持続可能な水産物調達ガイドラインの運用、水産事業におけるMSC・ASC認証水産品の取扱い拡大
2026/06/16 14:47
#16 戦略、気候変動(連結)
■特定したリスクと機会への取組み
食品・低温物流事業の共通リスクとして「異常気象による水リスク」を選定、国内拠点地域への河川洪水リスク及び高潮リスクを調査
食品事業の重要原料であるコメ及びチキンを対象に、将来の気候変動が収量へ与える影響を調査
2026/06/16 14:47
#17 株式の保有状況(連結)
(a) 特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱日清製粉グループ本社3,460,4573,460,457食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化と合弁会社を通じた品質保証での連携の強化のため保有しております。
7,2515,988
キユーピー㈱1,555,0071,555,007食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。
6,2684,540
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,103773
㈱帝国ホテル696,048696,048食品事業等における合弁会社を通じた協業関係の維持強化のため保有しております。
1,086622
390296
東洋製罐グループホールディングス㈱101,200101,200食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。
357247
1,191793
三菱食品-700,000同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。
-3,433
(注)1 上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有意義があると判断しております。
2 上記のうち上位12銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
2026/06/16 14:47
#18 沿革
1942年5月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資(資本金50百万円)により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月1日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。
年月沿革
12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。
1989年4月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。
1990年4月物流事業を本格的に開始。
2026/06/16 14:47
#19 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1988年4月当社入社
2019年4月代表取締役社長
2020年5月一般社団法人日本冷凍食品協会会長
2025年6月一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長(現)
2026/06/16 14:47
#20 研究開発活動
※日本食品標準成分表2020年版(八訂)「アセロラ/酸味種/生」と「レモン果汁/生」を比較
<シグネチャーパビリオン「EARTH MART」への技術協力について>「EARTH MART」の展示コンテンツのひとつ「進化する冷凍食」では、様々な食材を凍結粉砕することで作られた、長期保存することのできるパウダー(※)を展示。さらに、そのパウダーをベースにお米の形に再成形したり、料理に転用することで、新しい価値を持つ未来の食品の可能性が提示されました。
他の食材から作られた米型の食品は、ニチレイフーズが再成形について技術協力し、山形大学・古川英光教授率いる研究室との共創によって実験的に開発いたしました。
2026/06/16 14:47
#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」
グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」の初年度にあたる2025年度は、売上高は概ね計画どおりに推移したものの、食品事業における事業環境の変化の影響を受け、営業利益は計画を下回る結果となりました。
当該業績を踏まえ、中期経営計画策定時に想定していた目標の実現には一定の時間を要する状況にあると判断し、実現可能性を高める観点から、中期経営計画の財務目標の変更を行うことといたしました。
2026/06/16 14:47
#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
《業界のトピックス》
国内では、円安や原料高の影響により輸入貨物の荷動きは低調が続きましたが、冷凍食品をはじめとする保管需要は堅調に推移し、在庫水準は上昇基調を維持しました。
労働力人口の減少や法規制の厳格化による「運べなくなるリスク」の高まりに伴い、持続可能な物流への需要が一段と高まりました。
2026/06/16 14:47
#23 設備の新設、除却等の計画(連結)
(単位:百万円)
セグメントの名称次年度の設備投資等の計画額
食品30,000
低温物流30,000
(注)1 セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)
に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
2026/06/16 14:47
#24 連結の範囲の変更(連結)
(持分売却による減少 1社)
日照美冷食品貿易有限公司
(清算による減少 2社)
2026/06/16 14:47
#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
食品事業、その他の事業(バイオサイエンス事業)
調理冷凍食品、水産品、畜産品、診断薬等の製造・販売を主な事業とし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、食品事業において、支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価は収益として認識しておりません。
2026/06/16 14:47
#26 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社グループはこれまで、各事業の強みを生かした経営を行ってきましたが、多様化する顧客ニーズへの対応や複雑化する社会課題の解決に向けて、ニチレイフーズ・ニチレイフレッシュ両事業の強みを掛け合わせることにより、更なる価値創造が可能となると判断いたしました。
今般、2026年4月1日に本件合併を実施することにより、海外を含めた調達から販売までの全ての機能を統合し、食品事業全体のグループシナジーを発揮することで、収益力の強化と資本効率の向上を目指してまいります。
2026/06/16 14:47

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