有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定に関する方針
(イ) 役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点
(a) 役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ております。
(b) 役員報酬等の決定方針の変更点
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をはじめとした経営環境の変化へ迅速に対応すべく、成長投資や基盤強化の投資を積極的に実施していくことを踏まえ、キャッシュフローの創出をより重視することとし、2020年度の業績連動賞与評価からEBITDAの評価割合を高く設定することとしました(「①(ロ)(c)業績連動賞与」参照)。その他、役員報酬等の決定方針に関して、特に重要な変更等はございません。
(ロ) 役員報酬等の決定方針
(a) 基本方針
取締役(社外取締役を除く)
・当社グループの企業経営理念、CSR基本方針「ニチレイの約束」、並びに経営戦略に則した職務の遂行を強く促すものとする。
・長期経営目標を実現するため、グループ重要事項(マテリアリティ)や中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬(業績連動賞与)と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬(株式報酬)の割合を適切に設定する。
・当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人材の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案した上で、当社の役員に相応しい処遇とする。
社外取締役
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとする。
(b) 報酬構成・報酬水準
取締役(社外取締役を除く)
社外取締役を除く取締役の報酬は、以下に示すとおり、基本報酬(固定報酬)である「役割給」「取締役手当」及び変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」により構成しております。業務執行に係る「役割給:業績連動賞与:株式報酬」の比率は、基準額で概ね「60%:20%:20%」となるように設定しております。報酬水準は、客観的な報酬市場調査データ(食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人材の競合する企業の報酬水準)等を参考に、当社取締役の職責・員数及び今後の経営環境の変化等を勘案し、第三者機関の意見を取り入れたうえで、適切な金額に設定しております。
社外取締役
社外取締役の報酬は基本報酬(固定報酬)のみとしております。報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに客観的な報酬市場調査データ(当社と業態や規模が類似する企業の報酬水準)等を勘案したうえで、適切な金額に設定しております。
(c) 業績連動賞与
業績連動賞与として個人別に支給する金銭の額は、各取締役の役割の大きさに応じて設定した「基準額」を、「全社評価基準額」「事業評価基準額」「個人評価基準額」の3つに区分し、それぞれに評価結果(係数)を乗じた額の合計額として算出しております。
各評価係数を算定するための業績評価指標(KPI)は、当社が中期経営計画等において重視する財務指標・戦略指標のなかから選定しております。全社評価係数に係るKPIとその評価割合は以下のとおりです。
(注)1 事業評価係数に係るKPIは全社評価と整合的な売上高(25%)及びEBITDA(75%)とし、個人評価係数に係るKPIは当社の中長期的な戦略課題・取組課題のなかから特に重要なもの(各事業のREP向上のための取組みや後継者育成に関する取組みを含む)を個別に選定しております。
2 REP(Retained Economic Profit:経済的獲得利益)とは、当社グループが独自に用いている経営管理指標であり、NOPATから資本コスト(使用資本×WACC)を控除することにより算出しております。
(d) 報酬決定手続き
取締役の個人別の報酬等に関する事項は、その妥当性と客観性を確保するため、独立社外取締役を中心とした報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会において決定しております。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の意見等を踏まえるとともに、客観的・専門的な見地からの審議に必要な情報を適切に得ることとしております。
業績連動賞与の個人別支給額の決定過程における、個人業績の目標及び評価については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が各取締役との面談を経て起案し、報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が決定しております。決定した個人業績の目標及び評価結果については、評価の客観性・公正性を担保するため、適時・適切に取締役会に報告することとしております。最終的な個人別の賞与支給額は、代表取締役社長が起案し、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
(e) その他の重要事項
当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥事等が発生した場合は、臨時に取締役の報酬等を減額又は不支給とすることがあります。
業績連動賞与については、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定することがあります。
業績連動賞与については、これを支給する前に法令や取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反した場合、又は支給後2年以内にその事実が判明した場合、その他これに準ずる事由が生じた場合において、当該事実に係る取締役の賞与受給権は消滅し、又は当社は現に支給した賞与の返還を請求することがあります。
取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等については、取締役に対する当該報酬等の決定方針に準じて決定しております。
② 当事業年度に係る役員報酬等の額
(イ) 2020年度 役員報酬等の総額
(注)1 上記には、2020年6月24日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役2名を含んでおります。
2 上記の報酬等の総額は連結報酬等(当社及び当社子会社が支払った又は支払う予定の若しくは負担した費用等の合計額)として記載しております。取締役(社外取締役を除く)については、括弧内の金額が、当社が負担する報酬等の総額となります。社外取締役及び監査役については、連結報酬等の総額の全額が当社が負担する報酬等の総額となります。
3 上記「基本報酬」の額は、2020年度に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)となります。
4 上記「業績連動賞与」の額は、2020年度の業績等の結果を踏まえて、2021年6月に支給する見込みの額(全額金銭報酬)となります。
5 上記「譲渡制限付株式報酬」の額は、2020年度に費用計上した金額の合計額です。2020年度は、取締役(社外取締役を除く)7名に対して、金銭報酬債権を付与し、当該債権の全部を当社に現物出資させることにより、当社普通株式28,341株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付にあたっては、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件としております。
※ 当社は取締役を兼務しない執行役員に対して取締役と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2020年度は執行役員4名に対して当社普通株式を9,949株交付しました。
6 株主総会でご承認いただいております取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。
※ 取締役の報酬等の上限金額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
(ロ) 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
当社では連結報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。
(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(ニ) 2020年度 業績連動賞与の算定方法と評価結果
各取締役の2020年度賞与支給額は、下記算定方法及び業績等の評価に基づき、賞与基準額に対して103.3%～121.2%の範囲となりました。なお、各評価係数を算定するための業績評価指標(KPI)の選定理由は、「①(ロ)(c)業績連動賞与」の記載内容と同様です。
(注)※1 REP(Retained Economic Profit:経済的獲得利益)とは、当社グループが独自に用いている経営管理指標であり、NOPATから資本コスト(使用資本×WACC)を控除することにより算出しております。REPの評価に関しては、目標設定は行わず、中期経営計画の最終年度目標数値に対する達成率や過去3年平均実績等を参考に、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
③ 翌事業年度における目標
2021年度の役員報酬に係る業績評価指標の目標値は次のとおりであります。
④ 当事業年度に係る報酬諮問委員会の運営状況
(イ) 2020年度 報酬諮問委員会の活動状況
2020年度の取締役の報酬等の決定に関し、2020年5月～2021年5月までの間に報酬諮問委員会を6回開催し、委員全員が全ての委員会に出席しております。そのうち1回は、審議に必要な客観的・専門的な情報提供等を目的として、第三者機関(ウイリス・タワーズワトソン社)の報酬コンサルタントが同席しております。2020年度の取締役の報酬等に関する主な審議・決定事項は以下のとおりです。
・2020年度の各取締役の個人別の報酬等の基準額を確認し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・2020年度業績連動賞与について、業績目標及び評価基準(業績指標の評価ウエイトの変更を含む)等を審議し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・2020年度譲渡制限付株式について、交付株式数等を確認し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・取締役の報酬制度及び報酬水準・報酬構成割合について、経営環境の変化や株主・投資家の要請等を踏まえて、他社との比較結果も考慮した上で、その妥当性を検証しました。
・上記検証の結果、取締役の現行報酬制度及び報酬水準・報酬構成割合は概ね適切であり、変更する必要がないことを確認しました。
・役員報酬等の決定方針及び開示に関して改正法令(令和元年改正会社法等)への対応が必要であり、社内規程や事業報告及び有価証券報告書への記載について必要な整備を行うことを確認しました。
・2020年度の全社業績評価、事業ごとの評価及び代表取締役社長から提案された各取締役の個人評価等の妥当性を審議し、取締役会に答申する2020年度業績連動賞与の個人別支給額を決定しました。
(注)1 報酬諮問委員会は、上記について、適時・適切に取締役会に報告・答申しております。取締役会は、当該報告・答申の内容を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容について決定しております。但し、2020年度業績連動賞与の個人別支給額の決定過程における個人業績評価については、代表取締役社長(大櫛 顕也)が、当社グループにおける最高経営責任者としての立場から各取締役との面談を経て起案し、報酬諮問委員会の審議を経て決定しております。他方で、当該個人業績評価結果並びに会社業績評価及び事業ごとの評価等を踏まえた最終的な個人別の賞与支給額については、取締役会が報酬諮問委員会の報告・答申の内容を踏まえて決定しております。
2 取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等についても、上記同様のプロセスを経て決定しております。
(ロ) 取締役会による2020年度報酬の妥当性・相当性に関するコメント
2020年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記(イ)に記載のとおり、独立社外取締役を中心とした報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
① 役員報酬等の決定に関する方針
(イ) 役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点
(a) 役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ております。
(b) 役員報酬等の決定方針の変更点
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をはじめとした経営環境の変化へ迅速に対応すべく、成長投資や基盤強化の投資を積極的に実施していくことを踏まえ、キャッシュフローの創出をより重視することとし、2020年度の業績連動賞与評価からEBITDAの評価割合を高く設定することとしました(「①(ロ)(c)業績連動賞与」参照)。その他、役員報酬等の決定方針に関して、特に重要な変更等はございません。
(ロ) 役員報酬等の決定方針
(a) 基本方針
取締役(社外取締役を除く)
・当社グループの企業経営理念、CSR基本方針「ニチレイの約束」、並びに経営戦略に則した職務の遂行を強く促すものとする。
・長期経営目標を実現するため、グループ重要事項(マテリアリティ)や中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬(業績連動賞与)と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬(株式報酬)の割合を適切に設定する。
・当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人材の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案した上で、当社の役員に相応しい処遇とする。
社外取締役
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとする。
(b) 報酬構成・報酬水準
取締役(社外取締役を除く)
社外取締役を除く取締役の報酬は、以下に示すとおり、基本報酬(固定報酬)である「役割給」「取締役手当」及び変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」により構成しております。業務執行に係る「役割給:業績連動賞与:株式報酬」の比率は、基準額で概ね「60%:20%:20%」となるように設定しております。報酬水準は、客観的な報酬市場調査データ(食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人材の競合する企業の報酬水準)等を参考に、当社取締役の職責・員数及び今後の経営環境の変化等を勘案し、第三者機関の意見を取り入れたうえで、適切な金額に設定しております。
| 報酬構成要素 | 目的・概要 | |
| 基本報酬 (固定報酬) | 役割給 | 業務の執行(職務の遂行)に対する基礎的な報酬 各取締役の役割の大きさに応じて設定 |
| 取締役手当 | 経営の意思決定及びその遂行を監督する職責に対する報酬 取締役について一律の金額で設定 | |
| 変動報酬 | 業績連動賞与 | 毎期の財務目標・戦略目標の達成を動機づける報酬 目標達成時に支給する額(「基準額」)は役割給に対する割合で設定 目標達成度に応じて基準額の0%～200%の範囲内で金銭を支給 |
| 株式報酬 (譲渡制限付株式) | 長期視点・グループ全体視点並びに株主・投資家視点の経営を促すための 報酬 毎期交付する株式の価値(「基準額」)は役割給に対する割合で設定 毎期、基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除 | |
社外取締役
社外取締役の報酬は基本報酬(固定報酬)のみとしております。報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに客観的な報酬市場調査データ(当社と業態や規模が類似する企業の報酬水準)等を勘案したうえで、適切な金額に設定しております。
(c) 業績連動賞与
業績連動賞与として個人別に支給する金銭の額は、各取締役の役割の大きさに応じて設定した「基準額」を、「全社評価基準額」「事業評価基準額」「個人評価基準額」の3つに区分し、それぞれに評価結果(係数)を乗じた額の合計額として算出しております。
| 役職 | 業績連動賞与の「基準額」 | ||
| 全社評価基準額 | 事業評価基準額 | 個人評価基準額 | |
| 代表取締役 | 100% | - | - |
| 取締役(事業担当) | 50% | 30% | 20% |
| 取締役(機能担当) | 70% | - | 30% |
| 個人別賞与支給額 = 全社評価基準額 × 全社評価係数(0～200%) + 事業評価基準額 × 事業評価係数(0～200%) + 個人評価基準額 × 個人評価係数(0～200%) |
各評価係数を算定するための業績評価指標(KPI)は、当社が中期経営計画等において重視する財務指標・戦略指標のなかから選定しております。全社評価係数に係るKPIとその評価割合は以下のとおりです。
| 全社評価係数に係るKPI | 評価割合 | 選定理由 |
| 連結売上高 | 20% | 利益成長の源泉となる事業規模拡大の指標 |
| 連結EBITDA | 60% | 積極的な成長投資をしていくなかのキャッシュフロー創出力と利益成長の指標 |
| 連結REP | 20% | 資本コストを意識した企業価値向上に資する指標 |
(注)1 事業評価係数に係るKPIは全社評価と整合的な売上高(25%)及びEBITDA(75%)とし、個人評価係数に係るKPIは当社の中長期的な戦略課題・取組課題のなかから特に重要なもの(各事業のREP向上のための取組みや後継者育成に関する取組みを含む)を個別に選定しております。
2 REP(Retained Economic Profit:経済的獲得利益)とは、当社グループが独自に用いている経営管理指標であり、NOPATから資本コスト(使用資本×WACC)を控除することにより算出しております。
(d) 報酬決定手続き
取締役の個人別の報酬等に関する事項は、その妥当性と客観性を確保するため、独立社外取締役を中心とした報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会において決定しております。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の意見等を踏まえるとともに、客観的・専門的な見地からの審議に必要な情報を適切に得ることとしております。
業績連動賞与の個人別支給額の決定過程における、個人業績の目標及び評価については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が各取締役との面談を経て起案し、報酬諮問委員会の審議を経て、代表取締役社長が決定しております。決定した個人業績の目標及び評価結果については、評価の客観性・公正性を担保するため、適時・適切に取締役会に報告することとしております。最終的な個人別の賞与支給額は、代表取締役社長が起案し、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
(e) その他の重要事項
当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥事等が発生した場合は、臨時に取締役の報酬等を減額又は不支給とすることがあります。
業績連動賞与については、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定することがあります。
業績連動賞与については、これを支給する前に法令や取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反した場合、又は支給後2年以内にその事実が判明した場合、その他これに準ずる事由が生じた場合において、当該事実に係る取締役の賞与受給権は消滅し、又は当社は現に支給した賞与の返還を請求することがあります。
取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等については、取締役に対する当該報酬等の決定方針に準じて決定しております。
② 当事業年度に係る役員報酬等の額
(イ) 2020年度 役員報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 報酬等の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動賞与 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 262 (162) | 81 (48) | 85 (85) | 428 (295) | 7 (7) |
| 社外取締役 | 32 | - | - | 32 | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 48 | - | - | 48 | 2 |
| 社外監査役 | 32 | - | - | 32 | 5 |
| 合計 | 374 | 81 | 85 | 541 | 17 |
| (274) | (48) | (85) | (408) | (17) | |
(注)1 上記には、2020年6月24日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役2名を含んでおります。
2 上記の報酬等の総額は連結報酬等(当社及び当社子会社が支払った又は支払う予定の若しくは負担した費用等の合計額)として記載しております。取締役(社外取締役を除く)については、括弧内の金額が、当社が負担する報酬等の総額となります。社外取締役及び監査役については、連結報酬等の総額の全額が当社が負担する報酬等の総額となります。
3 上記「基本報酬」の額は、2020年度に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)となります。
4 上記「業績連動賞与」の額は、2020年度の業績等の結果を踏まえて、2021年6月に支給する見込みの額(全額金銭報酬)となります。
5 上記「譲渡制限付株式報酬」の額は、2020年度に費用計上した金額の合計額です。2020年度は、取締役(社外取締役を除く)7名に対して、金銭報酬債権を付与し、当該債権の全部を当社に現物出資させることにより、当社普通株式28,341株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付にあたっては、当社役員としての地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件としております。
※ 当社は取締役を兼務しない執行役員に対して取締役と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2020年度は執行役員4名に対して当社普通株式を9,949株交付しました。
6 株主総会でご承認いただいております取締役及び監査役の報酬等の上限金額等は以下のとおりです。
| 役員区分 | 株主総会決議日 | 基本報酬 | 業績連動賞与 | 譲渡制限付株式 | 役員の員数 | |
| 取締役 | 2019年6月25日 (第101期定時株主総会) | 2億7千万円以内 (うち社外取締役: 5千万円以内) | 1億3千万円 以内 | 1億円 以内 | 7万株 以内 | 10 (うち社外取締役:3) |
| 監査役 | 2012年6月26日 (第94期定時株主総会) | 1億2千万円以内 | - | - | 5 (うち社外監査役:3) | |
※ 取締役の報酬等の上限金額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
(ロ) 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
当社では連結報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。
(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(ニ) 2020年度 業績連動賞与の算定方法と評価結果
各取締役の2020年度賞与支給額は、下記算定方法及び業績等の評価に基づき、賞与基準額に対して103.3%～121.2%の範囲となりました。なお、各評価係数を算定するための業績評価指標(KPI)の選定理由は、「①(ロ)(c)業績連動賞与」の記載内容と同様です。
| 個人別 賞与支給額 | = | 全社評価 基準額 | × | 全社評価係数 (0～200%)※2 | + | 事業評価 基準額 | × | 事業評価係数 (0～200%)※3 | + | 個人評価 基準額 | × | 個人評価係数 (0～200%)※4 |
| 評価区分 | 業績指標 (評価割合) | 目標 (百万円) | 実績 (百万円) | 評価係数 | 賞与基準額の内訳 | |||||
| 実績 | 加重 平均 | 代表 取締役 | 取締役 (事業担当) | 取締役 (機能担当) | ||||||
| 全社評価 | 連結売上高 (20%) | 590,000 | 572,757 | 85.4% | ※2 104.9% | 100% | 50% | 70% | ||
| 連結EBITDA (60%) | 51,286 | 52,618 | 113.0% | |||||||
| 連結REP※1 (20%) | 8,895 | 10,167 | 100% | |||||||
| 担当事業評価 | 加工食品 | 売上高 (25%) | 238,000 | 225,450 | 73.6% | ※3 95.9% | - | 30% | - | |
| EBITDA (75%) | 23,538 | 23,692 | 103.3% | |||||||
| 水産+畜産 | 売上高 (25%) | 154,000 | 147,194 | 77.9% | ※3 103.7% | |||||
| EBITDA (75%) | 2,134 | 2,225 | 112.3% | |||||||
| 低温物流 | 売上高 (25%) | 209,500 | 212,320 | 113.5% | ※3 129.1% | |||||
| EBITDA (75%) | 22,044 | 23,557 | 134.3% | |||||||
| 個人評価 | 中長期的な戦略課題・取組課題(各事業のREP向上のための取組みや後継者育成に係る取組みを含む)の進捗状況、当社の持続可能性や社会的責任に係る「ニチレイの約束」に即した職務の遂行状況、リーダーシップの発揮状況等を個別に評価 | ※4 100～ 150% | - | 20% | 30% | |||||
(注)※1 REP(Retained Economic Profit:経済的獲得利益)とは、当社グループが独自に用いている経営管理指標であり、NOPATから資本コスト(使用資本×WACC)を控除することにより算出しております。REPの評価に関しては、目標設定は行わず、中期経営計画の最終年度目標数値に対する達成率や過去3年平均実績等を参考に、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
③ 翌事業年度における目標
2021年度の役員報酬に係る業績評価指標の目標値は次のとおりであります。
| 評価区分 | 業績指標 (評価割合) | 目標 (百万円) | |
| 全社評価 | 連結売上高 (20%) | 600,000 | |
| 連結EBITDA (60%) | 57,183 | ||
| 連結REP (20%) | 12,466 | ||
| 担当事業評価 | 加工食品 | 売上高 (25%) | 240,000 |
| EBITDA (75%) | 26,195 | ||
| 水産+畜産 | 売上高 (25%) | 150,500 | |
| EBITDA (75%) | 2,782 | ||
| 低温物流 | 売上高 (25%) | 224,000 | |
| EBITDA (75%) | 24,612 | ||
④ 当事業年度に係る報酬諮問委員会の運営状況
(イ) 2020年度 報酬諮問委員会の活動状況
2020年度の取締役の報酬等の決定に関し、2020年5月～2021年5月までの間に報酬諮問委員会を6回開催し、委員全員が全ての委員会に出席しております。そのうち1回は、審議に必要な客観的・専門的な情報提供等を目的として、第三者機関(ウイリス・タワーズワトソン社)の報酬コンサルタントが同席しております。2020年度の取締役の報酬等に関する主な審議・決定事項は以下のとおりです。
・2020年度の各取締役の個人別の報酬等の基準額を確認し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・2020年度業績連動賞与について、業績目標及び評価基準(業績指標の評価ウエイトの変更を含む)等を審議し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・2020年度譲渡制限付株式について、交付株式数等を確認し、取締役会に答申する内容を決定しました。
・取締役の報酬制度及び報酬水準・報酬構成割合について、経営環境の変化や株主・投資家の要請等を踏まえて、他社との比較結果も考慮した上で、その妥当性を検証しました。
・上記検証の結果、取締役の現行報酬制度及び報酬水準・報酬構成割合は概ね適切であり、変更する必要がないことを確認しました。
・役員報酬等の決定方針及び開示に関して改正法令(令和元年改正会社法等)への対応が必要であり、社内規程や事業報告及び有価証券報告書への記載について必要な整備を行うことを確認しました。
・2020年度の全社業績評価、事業ごとの評価及び代表取締役社長から提案された各取締役の個人評価等の妥当性を審議し、取締役会に答申する2020年度業績連動賞与の個人別支給額を決定しました。
(注)1 報酬諮問委員会は、上記について、適時・適切に取締役会に報告・答申しております。取締役会は、当該報告・答申の内容を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容について決定しております。但し、2020年度業績連動賞与の個人別支給額の決定過程における個人業績評価については、代表取締役社長(大櫛 顕也)が、当社グループにおける最高経営責任者としての立場から各取締役との面談を経て起案し、報酬諮問委員会の審議を経て決定しております。他方で、当該個人業績評価結果並びに会社業績評価及び事業ごとの評価等を踏まえた最終的な個人別の賞与支給額については、取締役会が報酬諮問委員会の報告・答申の内容を踏まえて決定しております。
2 取締役を兼務しない当社執行役員の報酬等についても、上記同様のプロセスを経て決定しております。
(ロ) 取締役会による2020年度報酬の妥当性・相当性に関するコメント
2020年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記(イ)に記載のとおり、独立社外取締役を中心とした報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
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