有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加により企業収益に改善が見られ、また、雇用及び所得環境の改善により個人消費が拡大するなど、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導を行うなど、さらなる事業基盤の強化を図ってまいりました。その結果、当社グループの売上高は前年同期比4.1%増加の26,393百万円となりました。
利益面では、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、営業利益は前年同期比9.7%減少の2,459百万円、経常利益は前年同期比7.3%減少の2,708百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、食品事業製造設備の減損損失を特別損失に計上した結果、前年同期比14.7%減少の1,583百万円となりました。
原材料価格の上昇は今後も当社グループの経営成績に影響を与える要因と考えられますが、さらなる事業基盤の強化を図り、ROEの向上と売上高営業利益率8%を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、電子材料向け樹脂及び住宅関連向け樹脂、自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.3%増加の21,636百万円となりました。利益面では、輸入原材料価格の上昇等の影響を受けたことにより、セグメント利益(営業利益)は前年同期比6.4%減少の2,379百万円となりました。
原材料価格の上昇及び設備投資による減価償却費等負担増が今後も当事業の業績に影響を与える要因となります。
[食品事業]
食品事業においては、異性化糖の各種飲料向けが伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比8.9%減少の4,511百万円となりました。利益面では、販売数量の減少等により、セグメント損失(営業損失)は84百万円(前年同期25百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
原材料価格の上昇及び価格競争の激化等が今後も当事業の業績に影響を与える要因となります。
[不動産活用業]
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.2%増加の245百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4.3%増加の164百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
	化学品事業	20,989	+9.4
	食品事業	3,831	△11.0
	不動産活用業	-	-
	合計	24,821	+5.7

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
	化学品事業	21,636	+7.3
	食品事業	4,511	△8.9
	不動産活用業	245	+0.2
	合計	26,393	+4.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ1,140百万円増加し、52,356百万円となりました。これは、主に売上債権が売上高の増加による影響と、当連結会計年度末が金融機関の休日だったため回収が翌月になった影響により増加したこと、投資有価証券が増加したこと及び設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。製品の信頼性及び品質向上のため、積極的に設備投資を実施したことにより上記の結果となっております。
負債合計は前連結会計年度末と比べ360百万円減少し、10,402百万円となりました。これは、主に仕入債務が原材料の上昇による影響と、当連結会計期間末が金融機関の休日だったため支払いが翌月になった影響により増加しましたが、借入金及び未払金、未払法人税等が減少したことによるものです。設備投資のための借入金の返済及び設備代の支払等により上記の結果となっております。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,501百万円増加し、41,954百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、また、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。継続して当期純利益を計上したことと保有している有価証券について、前連結会計年度からの証券市場の上昇を受け評価益が増加したことにより上記の結果となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,773百万円の収入と前連結会計年度に比べ2,384百万円の収入の減少となりました(前連結会計年度4,158百万円の収入)。これは、主に売上債権とたな卸資産の増加、法人税等の支払額の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,959百万円の支出と前連結会計年度に比べ1,341百万円の支出の減少となりました(前連結会計年度5,300百万円の支出)。これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加があったものの、有価証券の償還による収入の増加と投資有価証券の取得による支出の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,300百万円の支出と前連結会計年度に比べ482百万円の支出の減少となりました(前連結会計年度1,782百万円の支出)。これは、自己株式の取得による支出の減少と長期借入金の返済による支出の減少によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期比3,464百万円(42.0%)減少し4,778百万円となりました。上記より、当連結会計年度では運転資本の回収が翌連結会計年度にずれ込んだことが減少要因の一つでありましたが、経営活動で獲得したキャッシュについては、積極的に設備投資を行い、また、安定配当を実施いたしました。さらに短期間で資金需要のない余資については、安全性の高い債券等で運用をいたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。