半期報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)における世界経済は、中国経済の低迷や世界的な物価高騰及び金融引締めの影響による景気減速リスクや地政学リスク、気候変動リスクの高まりなどが依然として続いております。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、不安定な海外情勢や為替動向を背景とした物価上昇などへの懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比2.8%減少の15,182百万円となりました。利益面では、グループ全体で採算是正に取組んでまいりましたが、売上高減少等により営業利益は前年同期比23.1%減少の1,235百万円、経常利益は前年同期比21.8%減少の1,436百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比22.2%減少の987百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、電子材料関連向け樹脂が生成AI用途等のメモリ需要好調とスマートフォン市場のハイエンドディスプレイ用途が堅調に推移しました。環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が中国市況の低迷により、自動車関連向け樹脂は国内一部自動車メーカーの生産停止の影響を、工作機械向け樹脂は自動車生産が停滞している影響を受けそれぞれ低調に推移しました。その中で原材料価格高騰分等の価格是正を継続したものの、売上高は前年同期比1.7%減少の12,376百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比25.6%減少の1,046百万円となりました。
[食品事業]
食品事業においては、猛暑による清涼飲料関連需要やインバウンド需要により回復傾向となりましたが、商品構成を見直ししたことにより販売数量が減少し、売上高は前年同期比7.6%減少の2,684百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比8.7%減少の110百万円となりました。
[不動産活用業]
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比1.0%減少の122百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比0.9%減少の78百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,046百万円減少し、59,964百万円となりました。これは、主に保有株式の時価低下により投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,218百万円減少し、9,510百万円となりました。これは、設備投資に伴う設備関係未払金を支払ったことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ172百万円増加し、50,453百万円となりました。これは、主に保有株式の時価低下によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ446百万円増加し、9,560百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,876百万円の収入となり前年同期に比べ736百万円の収入の増加となりました(前中間連結会計期間は2,139百万円の収入)。これは主に、売上債権で前連結会計年度末が銀行休日のため回収が当中間連結会計期間にずれ込んだことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,548百万円の支出となり前年同期に比べ1,071百万円の支出の増加となりました(前中間連結会計期間は476百万円の支出)。これは主に、設備取得での支出増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の支出となり前年同期に比べ74百万円の支出の増加となりました(前中間連結会計期間は430百万円の支出)。これは主に、配当金の支払額増加によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は623百万円であります。