有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の低迷や世界的な物価高騰及び金融引き締めの影響による景気減速リスクや地政学リスク、気候変動リスクの高まりなどが依然として継続しました。わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等を背景に緩やかな回復傾向となりました。
先行きに関しましては、不安定な海外情勢や為替動向を背景とした物価上昇、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響等依然として不透明な状況が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比0.8%増加の30,545百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比16.0%減少の2,293百万円、経常利益は前年同期比14.1%減少の2,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.9%減少の1,920百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、前年度と比較し、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が中国市況の低迷により、自動車関連向け樹脂及び工作機械向け樹脂は、国内及び北米の自動車販売台数停滞や中国市場での日系自動車販売シェア低下の影響を受けそれぞれ低調に推移しました。一方で電子材料関連向け樹脂が生成AI用途等のメモリ需要とスマートフォン等におけるハイエンドディスプレイの伸長により堅調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比2.7%増加の25,459百万円となりました。利益面では、原材料価格等高騰分の価格是正継続と経費等削減をしたもののセグメント利益(営業利益)は前年同期比18.1%減少の2,098百万円となりました。
[食品事業]
食品事業においては、猛暑による清涼飲料関係の需要やインバウンド需要が見られたものの、商品構成を見直しした影響から販売数量が減少し、売上高は前年同期比8.1%減少の4,840百万円となりました。利益面は、原材料価格等高騰分の価格是正と経費削減によりセグメント利益(営業利益)は前年同期比271.3%増加の34百万円となりました。
[不動産活用業]
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.9%減少の245百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比2.3%増加の160百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
	化学品事業	25,132	+2.3
	食品事業	4,272	△9.2
	不動産活用業	-	-
	合計	29,405	+0.5

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
	化学品事業	25,459	+2.7
	食品事業	4,840	△8.1
	不動産活用業	245	△0.9
	合計	30,545	+0.8

(2) 財政状態
当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ2,007百万円増加し、63,018百万円となりました。これは、設備投資による有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ557百万円増加し、11,287百万円となりました。これは、設備投資に伴う設備関係未払金が増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,450百万円増加し、51,731百万円となりました。これは、株価等の下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ923百万円(10.7%)増加し9,536百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,330百万円の収入と前連結会計年度に比べ692百万円の収入の増加となりました(前連結会計年度3,638百万円の収入)。これは主に、売上債権の増減額の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,806百万円の支出と前連結会計年度に比べ643百万円の支出の増加となりました(前連結会計年度2,162百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、875百万円の支出と前連結会計年度に比べ101百万円の支出の増加となりました(前連結会計年度774百万円の支出)。これは主に、配当金の支払額の増加によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。なお、事業計画に基づく資金需要に対し、内部資金が不足する場合は、金利動向等調達環境をを勘案し、金融機関からの借入を中心とした資金調達を実施する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動のための製造費、受注・販売活動のための販売費、新製品開発のための研究開発費及びこれら企業活動を支える一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、成長戦略等のための設備投資であります。
なお、現時点では十分な手元資金を保有しておりますが、地政学リスクの急激な拡大等緊急の資金需要に備え、金融機関と当座借越契約を締結し、資金流動性を確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。