訂正有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や、各国政府の各種政策により、米国や中国をはじめとして経済活動の回復が見られたものの、世界的な物流の混乱、サプライチェーンにおける半導体をはじめとした部材不足による一部生産活動停止の影響を受け、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況までの回復には至りませんでした。また、先行きについては、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の高騰や各国との金利差を主要因とした急速な円安進行等により不透明な状況で推移するものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比16.7%増加の29,406百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比12.3%増加の2,489百万円、経常利益は前年同期比14.9%増加の2,815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比20.1%増加の1,929百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比較し、自動車関連向け樹脂は期半ばからの世界的な部品不足による減産の影響を受けたものの総じて回復基調となりました。半導体関連及び液晶関連向け樹脂は一昨年から続く国内外の需要拡大により高水準を維持しました。また、建設機械向け及び工作機械向け樹脂は回復基調で推移いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比18.0%増加の24,462百万円となりました。利益面では、電子材料向け樹脂や環境対応向け高機能繊維を中心とした高付加価値製品の拡販と一部製品の価格是正を行ったものの、原材料価格の急騰が利益を圧迫しセグメント利益(営業利益)は前年同期比6.2%増加の2,326百万円となりました。
[食品事業]
食品事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による行動制限と夏場の天候不順の影響を受けましたが、一部飲料向け製品が回復したこと及び原材料価格高騰分の価格是正を行った結果、売上高は前年同期比11.2%増加の4,697百万円となりました。利益面では原材料価格高騰の影響を受けましたが、商品構成や生産効率の見直し、高付加価値製品の拡販を実施し、セグメント損失(営業損失)は前年に比べ138百万円改善したものの、0百万円(前年同期は138百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
[不動産活用業]
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.3%増加の247百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比0.7%減少の163百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
	化学品事業	24,049	+19.0
	食品事業	4,200	+11.4
	不動産活用業	-	-
	合計	28,249	+17.8

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
	化学品事業	24,462	+18.0
	食品事業	4,697	+11.2
	不動産活用業	247	+0.3
	合計	29,406	+16.7

(2) 財政状態
当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ2,695百万円増加し、54,680百万円となりました。これは、売上高増加に伴う売上債権の増加及び設備投資による有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,546百万円増加し、9,780百万円となりました。これは、売上高増加及び原材料価格高騰による買掛金の増加及び設備未払金が増加したことによります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,148百万円増加し、44,899百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ753百万円(8.5%)増加し9,579百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,447百万円の収入と前連結会計年度に比べ1,120百万円の収入の減少となりました(前連結会計年度3,567百万円の収入)。これは主に、退職一時金制度から確定給付企業年金制度(DB)へ移行したことによる拠出金があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、942百万円の支出と前連結会計年度に比べ136百万円の支出の増加となりました(前連結会計年度806百万円の支出)。これは主に、有価証券購入による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、746百万円の支出と前連結会計年度に比べ564百万円の支出の減少となりました(前連結会計年度1,310百万円の支出)。これは主に、前連結会計年度は長期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出がありましたが、長期借入金は前連結会計年度末では完済したこと及び自己株式の買付は当連結会計年度では未実施であったことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、感染収束時期が見通せない不透明な状況ではありますが、現時点では十分な手元資金を保有しており、さらに、感染拡大等の影響による緊急の資金需要に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。