有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の拡大や、企業収益が改善する中で設備投資が増加し、全体としては回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速懸念など、海外経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術サポートを行うなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました。その結果、当社グループの売上高は前年同期比4.7%増加の27,636百万円となりました。
利益面では、償却負担の増加、原材料価格の上昇や物流コストの増加等の影響を受けたことにより、営業利益は前年同期比34.4%減少の1,614百万円、経常利益は前年同期比32.2%減少の1,836百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比25.7%減少の1,176百万円となりました。なお、食品事業製造設備の減損損失99百万円を特別損失に計上しております。
原材料価格の上昇は今後も当社グループの経営成績に影響を与える要因と考えられますが、さらなる事業基盤の強化を図り、ROEの向上と売上高営業利益率8%を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、電子材料向け樹脂、自動車関連向け樹脂、建設機械向け樹脂ならびに高機能繊維が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比5.5%増加の22,824百万円となりました。利益面では、償却負担の増加、原材料価格の上昇や物流コストの増加等の影響を受けたことにより、セグメント利益(営業利益)は前年同期比23.8%減少の1,813百万円となりました。
原材料価格の上昇及び設備投資による減価償却費等負担増が今後も当事業の業績に影響を与える要因となります。
[食品事業]
食品事業においては、飲料向けの異性化糖がほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比1.2%増加の4,565百万円となりました。利益面では、原材料価格の上昇や物流コストの増加等の影響を受けたことにより、セグメント損失(営業損失)は353百万円(前年同期84百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
原材料価格の上昇及び価格競争の激化等が今後も当事業の業績に影響を与える要因となります。
[不動産活用業]
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.0%増加の245百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比6.5%減少の153百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
	化学品事業	21,676	+3.3
	食品事業	3,929	+2.6
	不動産活用業	-	-
	合計	25,606	+3.2

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
	化学品事業	22,824	+5.5
	食品事業	4,565	+1.2
	不動産活用業	245	+0.0
	合計	27,636	+4.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ1,156百万円減少し、51,048百万円となりました。これは、主に無形固定資産及び有形固定資産が増加したものの、現金及び預金や投資有価証券が減少したことによるものです。製品の信頼性及び品質向上のため、積極的に設備投資を実施したことにより上記の結果となっております。
負債合計は前連結会計年度末と比べ948百万円減少し、9,302百万円となりました。これは、主に借入金や未払法人税等が減少したことによるものです。設備投資のための借入金の返済及等により上記の結果となっております。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ207百万円減少し、41,746百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。継続して当期純利益を計上したものの保有している有価証券について、前連結会計年度からの証券市場の下落を受け評価益が減少したことにより上記の結果となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,227百万円の収入と前連結会計年度に比べ453百万円の収入の増加となりました(前連結会計年度1,773百万円の収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益は減少したものの、売上債権の増加額の減少とたな卸資産の増加額の減少、法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の支出と前連結会計年度に比べ3,705百万円の支出の減少となりました(前連結会計年度3,959百万円の支出)。これは、主に事業譲受による支出の増加があったものの、3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円の支出と前連結会計年度に比べ142百万円の支出の減少となりました(前連結会計年度1,300百万円の支出)。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少と自己株式の取得による支出の減少によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期比781百万円(16.4%)増加し5,560百万円となりました。上記より、当連結会計年度では運転資本の回収が前連結会計年度からずれ込んだことが増加要因の一つでありましたが、経営活動で獲得したキャッシュについては、積極的に設備投資を行い、また、安定配当を実施いたしました。さらに短期間で資金需要のない余資については、安全性の高い債券等で運用をいたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。