有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷等により厳しい状況となりました。経済活動が徐々に再開するにつれ持ち直しの動きがみられたものの、感染収束時期が見通せず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループでは、IT技術を活用した働き方改革や業務改善を継続するとともに、生産性向上の取り組みや商品構成の見直しを進め、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました。また、高付加価値製品の拡販と経費等削減に努めてまいりました。
その結果、当社グループの売上高は、前年同期比6.6%減少の25,194百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比14.5%増加の2,217百万円、経常利益は前年同期比14.5%増加の2,451百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比17.3%増加の1,607百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、電子材料向け樹脂は、世界的なテレワーク等の拡大により半導体向け製品が好調に推
移しました。一方、建築関連向け樹脂は、住宅着工件数の減少や建設工事の延期や中止等により前年を下回り、自動車関連向け樹脂については、昨夏以降は顧客の稼働率は持ち直したものの前年を下回りました。以上の結果、売上高は前年同期比5.7%減少の20,724百万円となりました。利益面では、電子材料向け樹脂や環境対応向けの高機能繊維を中心とした高付加価値製品の拡販と経費等削減により、セグメント利益(営業利益)は前年同期比10.0%増加の2,191百万円となりました。
[食品事業]
食品事業においては、いわゆる「巣ごもり消費」の影響を受け、新ジャンル酒類向け製品は増加しましたが、外出自粛及び各種イベントの中止や夏場の天候不順の影響を受け、清涼飲料向け糖化製品が低調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比11.2%減少の4,223百万円となりました。利益面では、商品構成や生産効率の見直しを行い、コスト低減に努めた結果、セグメント損失(営業損失)は前年に比べ74百万円改善したものの、138百万円(前年同期は212百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
[不動産活用業]
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.0%増加の246百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比5.1%増加の164百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
	化学品事業	20,201	△7.0
	食品事業	3,770	△9.6
	不動産活用業	-	-
	合計	23,971	△7.4

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
	化学品事業	20,724	△5.7
	食品事業	4,223	△11.2
	不動産活用業	246	+0.0
	合計	25,194	△6.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ1,358百万円増加し、51,984百万円となりました。これは、主に保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ371百万円減少し、8,233百万円となりました。これは、主に借入金が返済により減少したこと及び前連結会計年度の設備投資に伴う設備関係未払金が当連結会計年度に決済されたことにより減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,730百万円増加し、43,750百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,567百万円の収入と前連結会計年度に比べ768百万円の収入の減少となりました(前連結会計年度4,336百万円の収入)。これは、主に売上債権の増減額の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、806百万円の支出と前連結会計年度に比べ57百万円の支出の増加となりました(前連結会計年度748百万円の支出)。これは、主に有価証券の償還による収入の減少及び定期預金の払戻による収入の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,310百万円の支出と前連結会計年度に比べ424百万円の支出の減少となりました(前連結会計年度1,735百万円の支出)。これは、主に自己株式の取得による支出の減少及び長期借入金の返済による支出の減少によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期比1,340百万円(17.9%)増加し8,825百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、感染収束時期が見通せない不透明な状況ではありますが、現時点では十分な手元資金を保有しており、さらに、感染拡大等の影響による緊急の資金需要に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。