四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国の政策運営の不確実性や地政学的なリスクの高まりが懸念されるものの、全体として回復基調となりました。欧米では、雇用・所得環境の改善が続いたことに加え、株価の上昇を受けて、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。アジアでは、新興国の底堅い内外需を背景に、景気は総じて回復傾向となりました。
国内においては、企業収益が好調に推移したことで、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは平成29年3月期からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期比4.6%増の3,867億43百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比23.8%増の268億97百万円、経常利益は前年同期比26.5%増の320億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比19.9%増の238億43百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

区分	平成29年3月期	平成30年3月期	対前年同期比
	自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日	自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日	金額	%
売上高	369,838	386,743	+16,905	+ 4.6
営業利益	21,718	26,897	+ 5,179	+23.8
経常利益	25,323	32,038	+ 6,714	+26.5
親会社株主に帰属 する四半期純利益	19,893	23,843	+ 3,950	+19.9

報告セグメント別の業績の状況は、以下のとおりであります。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、袋めん市場の低迷による影響はあったものの、カップめん類、即席ライス類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。
カップめん類では、平成29年4月に発売した、こってりなのに"脂質50%OFF" "糖質40%OFF" "カロリー178kcal" を実現した「カップヌードル ナイス」をはじめ、「カップヌードル」群が順調に推移したことに加え、平成29年8月にリニューアルした「日清麺職人」群も好調に推移しました。また、袋めん類では、平成29年9月に発売した、“もう一品にちょうどいい!”をコンセプトにした「お椀で食べるシリーズ」が売上増加に寄与しました。さらに即席ライス類では、「カレーメシ」群が引き続き好調であったことに加え、「ぶっこみ飯」群、「日本めし」群などの湯かけタイプの商品ラインナップが充実し、売上増加に貢献しました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比2.1%増の1,756億44百万円となり、セグメント利益は、前年同期比5.4%増の223億11百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、引き続き「明星 チャルメラ」シリーズが前年同期を上回る売上水準を維持しました。またカップめん類では、「明星 ぶぶか」シリーズや「明星 チャルメラカップ」シリーズが好調だったことに加え、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが回復基調にあり、即席めん事業全体として前年同期を上回りました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比0.9%増の308億84百万円となり、セグメント利益は、前年同期比62.4%増の17億81百万円となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランド「ラーメン屋さん」のリニューアル効果等でラーメン類が順調に推移しました。しかしながら、需要停滞および市場環境の激化による焼そば類の売上減少が影響し、全体として前年同期比で減収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に推移しました。パスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」をはじめとする、「日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調で、増益となりました。具付きラーメン類では「冷凍 日清中華 汁なし担々麺」、「冷凍 日清具多 辣椒担々麺」等が売上を伸ばし、堅調に推移しました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比3.7%増の482億98百万円となり、セグメント利益は、前年同期比1.6%増の17億84百万円となりました。
④米州地域
米州地域においては、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指し、既存商品の強化に加え、付加価値市場の創造に取り組んでおります。そのような中、平成28年9月に米国及びブラジルで「CUP NOODLES」のリニューアルを実施し、また米国における高品質の「CUP NOODLES」の発売が売上増加に寄与し、米州セグメント全体として増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前年同期比9.0%増の471億10百万円となり、セグメント利益は、前年同期比61.0%増の17億1百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しております。そのような中、販売エリア拡大(華北・東北・西南地区)と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおり、また香港地域及び中国大陸ともに「出前一丁」が好調に推移しました。さらに前第4四半期連結会計期間より連結子会社化したMC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比21.1%増の315億70百万円となり、セグメント利益は、前年同期比6.6%増の22億93百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は、前年同期比3.6%増の532億34百万円となり、セグメント利益は、前年同期比46.2%減の15億60百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ457億18百万円増加し、5,828億99百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
資産の増加につきましては、主に有形固定資産が294億49百万円及び投資有価証券が131億47百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ83億52百万円増加し、1,920億15百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が87億68百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ373億66百万円増加し、3,908億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が145億53百万円、非支株主配持分が133億87百万円、その他有価証券評価差額金が83億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.5%から62.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前第3四半期連結累計期間における217億48百万円の減少から、139億39百万円の減少となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減額
	自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日	自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,292	28,015	+8,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,634	△42,523	△19,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,045	426	+20,471
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,638	141	△1,497
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△21,748	△13,939	+7,808
現金及び現金同等物の期首残高	88,689	67,563	△21,125
現金及び現金同等物の四半期末残高	67,172	52,884	△14,288

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は280億15百万円(前年同期比87億22百万円の資金の増加)となりました。これは主
に、退職給付に係る負債の増減額が減少したことにより資金が35億97百万円減少したものの、有価証券等売却損益により資金が61億80百万円、税金等調整前四半期純利益の増加により資金が32億54百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は425億23百万円(前年同期比198億88百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券等の取得による支出の減少により資金が96億43百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出の増加により資金が212億20百万円、投資有価証券等の売却及び償還による収入の減少により資金が97億59百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は4億26百万円(前年同期比204億71百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入金の増減額が減少したことにより資金が111億72百万円減少したものの、自己株式の増減額が減少したことにより資金が227億90百万円、非支配株主からの払込みによる収入の増加により資金が124億54百万円増加したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社グループは、創業者の掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の4つの精神をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々、Creative でUniqueな仕事に取り組み、Global な領域で、 「食」を通じて世界の人々にHappy を提供し、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。
2016年度からの5カ年では「中期経営計画2020」(以下「本中計」といいます。)に取り組んでおります。本中計では「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した数値目標を設定しております。
本中計の数値目標の達成に向けて、以下5つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。
① グローバルブランディングの促進
海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満たした若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。
② 海外重点地域への集中
市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等の高付加価値製品市場拡大可能性) の2つの観点から、BRICs (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードルの販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいります。
③ 国内収益基盤の盤石化
人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。
④ 第2の収益の柱の構築
菓子・シリアル事業を第2の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなるブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。
⑤ グローバル経営人材の育成・強化
これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができました。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。
Ⅱ.不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記Ⅰで述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
また、株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案に一定のルールを設け、十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が必要な交渉を行うとともに、公正なご判断を仰ぐ仕組みを構築することは、株主共同の利益の向上のためにも必要であると考えます。
現在も金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされておりますが、公開買付けが開始される前における情報提供と検討時間を法的に確保すること及び市場内での買集め行為を法的に制限することがいずれもできないなど、必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的な成長戦略を実施するために本施策を定めることにより、不測の事態などによる混乱や弱体化に備えることは、当社の経営資源を分散させることなく成長戦略に集中できる環境を整えるために必要であります。本施策を定めることは決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、取締役の責務である当社グループの企業価値・株主共同の利益の維持、向上に資するものと考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年6月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本対応策」といいます。)の導入(平成28年6月28日開催の第68期定時株主総会において、平成31年6月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。)を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
本プランの有効期限は、平成31年6月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時までとしておりましたが、当社は平成29年12月6日開催の取締役会において、本プランを廃止することを決議いたしました。
当社は、本対応策導入以降においても企業価値の向上、株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。さらに、当社を取り巻く経営環境の変化や諸々の動向を注視しつつ、本プランについて様々な議論を重ねてまいりました。その結果、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、本プランを廃止することと判断したものです。
なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
Ⅲ.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57億44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。