退職給付に係る資産
連結
- 2014年11月30日
- 82億700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい2015/02/27 16:25
う)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/02/27 16:25
(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目前連結会計年度(平成25年11月30日) 当連結会計年度(平成26年11月30日) 前払年金費用 △5,844 - 退職給付に係る資産 - △3,106 固定資産評価差額 △846 △846
に含まれております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は1,545億93百万円と、前連結会計年度末比81億58百万円増加いたしました。受取手形及び売掛金の増加40億38百万円、商品及び製品の増加23億33百万円および原材料及び貯蔵品の増加11億17百万円がその主なものであります。2015/02/27 16:25
固定資産は2,024億1百万円と、前連結会計年度末比141億81百万円増加いたしました。有形固定資産の増加177億22百万円、投資有価証券の増加30億32百万円および退職給付に係る資産の純減少75億29百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は3,569億94百万円と、前連結会計年度末比223億39百万円増加となりました。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年、ただし株式公開会社(東京証券取引所第1部上場)である連結子会社株式会社キユーソー流通システムのみ10~13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年、ただし株式会社キユーソー流通システムのみ10~13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。2015/02/27 16:25 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表2015/02/27 16:25
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 67,422百万円 退職給付に係る負債 2,581 退職給付に係る資産 △8,207 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,626