有価証券報告書-第102期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および三英食品販売株式会社、コープ食品株式会社他9社は従業員退職金について確定給付型企業年金制度を採用しております。また当社は退職給付信託を設定しております。
キユーピータマゴ株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社カナエフーズ、株式会社全農・キユーピー・エツグステーション他25社は、従業員退職金の一部について確定給付型企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。
この結果、当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金制度は30社が有しており、基金型確定給付企業年金は1制度、規約型確定給付企業年金は5制度、厚生年金基金は1制度(グループ内基金の総合設立、年金の共同委託契約の重複分を控除後)を有しております。
2.退職給付債務およびその内訳

(1)	退職給付債務	△68,906百万円
(2)	年金資産	69,718
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	811
(4)	未認識数理計算上の差異	12,398
(5)	未認識過去勤務債務	210
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	13,420
(7)	前払年金費用	15,736
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△2,315

3.退職給付費用の内訳

退職給付費用		3,830百万円
(1)	勤務費用	2,362
(2)	利息費用	1,200
(3)	期待運用収益(減算)	△1,903
(4)	過去勤務債務の費用処理額	△765
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	2,936

(注)1.勤務費用は従業員拠出額および出向先負担額を控除しております。
2.当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、厚生年金基金脱退拠出金のうち386百万円を特別損失として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%～2.0%
(3)期待運用収益率
3.5%
(4)過去勤務債務の処理年数
12年(株式会社キユーソー流通システムのみ10年～13年)
(5)数理計算上の差異の処理年数
12年(株式会社キユーソー流通システムのみ10年～13年)
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職金前払い制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しております。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、またはポイント制度による一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	68,906百万円
勤務費用	2,685
利息費用	987
数理計算上の差異の発生額	361
退職給付の支払額	△3,648
過去勤務費用の発生額	-
その他	115
退職給付債務の期末残高	69,408

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	69,718百万円
期待運用収益	1,794
数理計算上の差異の発生額	3,446
事業主からの拠出額	3,450
退職給付の支払額	△3,545
その他	169
年金資産の期末残高	75,034

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	67,422百万円
年金資産	△75,034
	△7,612
非積立型制度の退職給付債務	1,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,626
退職給付に係る負債	2,581
退職給付に係る資産	△8,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,626

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	2,685百万円
利息費用	987
期待運用収益	△1,794
数理計算上の差異の費用処理額	1,982
過去勤務費用の費用処理額	△647
確定給付制度に係る退職給付費用	3,212

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	858百万円
未認識数理計算上の差異	8,130
合 計	8,988

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37%
株式	35
保険資産(一般勘定)	7
現金および預金	4
その他	17
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度および退職金前払い制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は375百万円、退職金前払い制度の支給額は179百万円であります。