有価証券報告書-第104期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職金前払い制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しております。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、またはポイント制度による一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	69,408百万円		71,682百万円
会計方針の変更による累積的影響額	507		-
会計方針の変更を反映した期首残高	69,915		71,682
勤務費用	2,786		2,995
利息費用	596		597
数理計算上の差異の発生額	265		5,101
退職給付の支払額	△3,671		△3,421
連結範囲の変更に伴う増加	1,691		-
その他	98		156
退職給付債務の期末残高	71,682		77,111

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
年金資産の期首残高	75,034百万円		81,034百万円
期待運用収益	1,929		2,022
数理計算上の差異の発生額	2,774		△2,656
事業主からの拠出額	3,447		3,272
退職給付の支払額	△3,553		△3,221
連結範囲の変更に伴う増加	1,261		-
その他	141		178
年金資産の期末残高	81,034		80,631

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	69,472百万円		74,681百万円
年金資産	△81,034		△80,631
	△11,562		△5,949
非積立型制度の退職給付債務	2,209		2,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	△9,352		△3,519
退職給付に係る負債	3,075		3,893
退職給付に係る資産	△12,427		△7,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額	△9,352		△3,519

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	2,786百万円		2,995百万円
利息費用	596		597
期待運用収益	△1,929		△2,022
数理計算上の差異の費用処理額	1,263		909
過去勤務費用の費用処理額	△40		84
確定給付制度に係る退職給付費用	2,675		2,563

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
過去勤務費用	100百万円		△84百万円
数理計算上の差異	△3,776		6,710
合 計	△3,675		6,626

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未認識過去勤務費用	958百万円		874百万円
未認識数理計算上の差異	4,372		11,083
合 計	5,331		11,957

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
債券	40%		39%
株式	33		34
保険資産(一般勘定)	7		7
現金および預金	5		6
その他	15		14
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結
会計年度13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
割引率	0.7%～1.1%	0.2%～0.6%
長期期待運用収益率	1.5%～3.0%	1.5%～3.0%

予想昇給率は、主として平成26年5月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度および退職金前払い制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度389百万円、当連結会計年度419百万円であります。退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度175百万円、当連結会計年度170百万円であります。