固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)

2015/02/27 16:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2015/02/27 16:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	5,367	4,986	380
有形固定資産その他	635	295	339
ソフトウエア	19	19	-

	当連結会計年度(平成26年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,860	1,807	52
有形固定資産その他	496	188	307
ソフトウエア	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

2015/02/27 16:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
下記の資産を除き、定率法によっております。
建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
耐用年数および残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2015/02/27 16:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
機械装置及び運搬具	85百万円	103百万円
土地	233	-
その他	1	0
計	321	104

2015/02/27 16:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
建物及び構築物	771百万円	437百万円
機械装置及び運搬具	282	413
その他	35	32
計	1,089	883

2015/02/27 16:25

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。

2015/02/27 16:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/02/27 16:25

#9 減損損失に関する注記（連結）

これに伴い、山梨県富士吉田市の工場の土地等、長野県松本市の工場の土地等、東京都武蔵村山市他の店舗の建物等、および茨城県神栖市の工場近隣の土地については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,114百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額(重要性の乏しい不動産については固定資産税評価額)または売却見込価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)

2015/02/27 16:25

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)		当連結会計年度(平成26年11月30日)
退職給付に係る資産	-		△3,106
固定資産評価差額	△846		△846
買換資産圧縮積立金	△1,285		△1,332

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

2015/02/27 16:25

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/02/27 16:25

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,545億93百万円と、前連結会計年度末比81億58百万円増加いたしました。受取手形及び売掛金の増加40億38百万円、商品及び製品の増加23億33百万円および原材料及び貯蔵品の増加11億17百万円がその主なものであります。
固定資産は2,024億1百万円と、前連結会計年度末比141億81百万円増加いたしました。有形固定資産の増加177億22百万円、投資有価証券の増加30億32百万円および退職給付に係る資産の純減少75億29百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は3,569億94百万円と、前連結会計年度末比223億39百万円増加となりました。

2015/02/27 16:25

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
期首残高	342百万円	332百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	314
時の経過による調整額	6	6

2015/02/27 16:25

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.本会社分割日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,800百万円
固定資産	5,184百万円
資産合計	13,984百万円

4.実施した会計処理の概要

2015/02/27 16:25

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
下記の資産を除き、主として定率法によっております。
建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
耐用年数および残存価額については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械装置 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。2015/02/27 16:25