有価証券報告書-第102期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

※9 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
山梨県富士吉田市	工場	土地等	912
長野県松本市	工場	土地等	120
東京都武蔵村山市他	店舗	建物等	57
茨城県神栖市	工場	土地	23
計			1,114

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、山梨県富士吉田市の工場、長野県松本市の工場および東京都武蔵村山市他の店舗について、売却の意思決定を行いました。また、茨城県神栖市の工場近隣の土地について、今後利用しない意向が明確になりました。
これに伴い、山梨県富士吉田市の工場の土地等、長野県松本市の工場の土地等、東京都武蔵村山市他の店舗の建物等、および茨城県神栖市の工場近隣の土地については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,114百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額(重要性の乏しい不動産については固定資産税評価額)または売却見込価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
兵庫県伊丹市	工場	建物等	586

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、兵庫県神戸市の神戸工場設立を含めた生産拠点の再編について、意思決定を行いました。この再編計画において、当社の伊丹工場の生産機能の一部を神戸工場に移管する予定となりました。
これに伴い、伊丹工場の建物等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失586百万円として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額により算定しております。