有価証券報告書-第112期(2023/12/01-2024/11/30)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、愛知県豊田市の挙母工場閉鎖後の生産拠点の再編について意思決定を行いました。この再編において、当社の挙母工場の生産機能を他の生産拠点に移管することになりました。これに伴い挙母工場の建物等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,172百万円として計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、 正味売却価額を零として評価しています。
福島県白河市の工場については、老朽化ならびに収益性の低下により当工場における植物工場事業から撤退する意思決定を行いました。これに伴い当工場の建物等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を150百万円として計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、 正味売却価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、埼玉県深谷市の賃貸資産は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したため、収益性の低下した賃貸資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失480百万円として計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、 正味売却価額を零として評価しています。
新潟県新潟市の工場については、閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失467百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
愛知県 豊田市 | 工場 | 土地、建物、機械等 | 1,172 |
福島県 白河市 | 工場 | 機械装置等 | 150 |
その他 | 161 | ||
計 | 1,484 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、愛知県豊田市の挙母工場閉鎖後の生産拠点の再編について意思決定を行いました。この再編において、当社の挙母工場の生産機能を他の生産拠点に移管することになりました。これに伴い挙母工場の建物等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,172百万円として計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、 正味売却価額を零として評価しています。
福島県白河市の工場については、老朽化ならびに収益性の低下により当工場における植物工場事業から撤退する意思決定を行いました。これに伴い当工場の建物等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を150百万円として計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、 正味売却価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
埼玉県 深谷市 | 賃貸資産 | 建物、機械装置等 | 480 |
新潟県 新潟市 | 工場 | 土地、建物、機械等 | 467 |
計 | 948 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、埼玉県深谷市の賃貸資産は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したため、収益性の低下した賃貸資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失480百万円として計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、 正味売却価額を零として評価しています。
新潟県新潟市の工場については、閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失467百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。