※6 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
山梨県 富士吉田市	工場	建物等	550
京都府久世郡 久御山町	工場	土地等	92
山形県北村山郡 大石田町	生産設備	機械装置等	50
埼玉県 川越市	営業所	建物等	36
計			729

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、山梨県富士吉田市の工場については、売却の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失550百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。
京都府久世郡久御山町の工場については、閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失92百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。
山形県北村山郡大石田町の生産設備については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失50百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しています。
埼玉県川越市の営業所については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー2.90%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
埼玉県 草加市	工場	建物等	1,187
ポーランド	工場	建物等	331
山形県北村山郡 大石田町	フルーツ加工品の 製造設備等	建物、機械装置等	286
東京都 渋谷区	遊休資産	ソフトウエア	94
東京都 港区	レストラン	建物等	49
計			1,950

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、埼玉県草加市の工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,187百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。
ポーランドの工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失331百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。
山形県北村山郡大石田町のフルーツ加工品の製造設備等については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失286百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.51%で割り引いて算定しています。
東京都渋谷区のソフトウエアについては、将来の使用が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用が困難であるため、正味売却価額を零として評価しています。
東京都港区のレストランについては、閉店の意思決定により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失49百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、正味売却価額を零として評価しています。