有価証券報告書-第106期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
静岡県周智郡森町	工場	建物等	358
兵庫県伊丹市	工場	建物等	222
計			581

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、静岡県周智郡森町の工場について取壊しの意思決定を行いました。また、兵庫県伊丹市の工場について生産拠点再編の意思決定を行いました。
これに伴い、静岡県周智郡森町の工場の建物等、兵庫県伊丹市の工場の建物等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失581百万円として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
ポーランド	―	のれん等	2,623
愛知県春日井市	工場	建物等	219
山形県北村山郡 大石田町	生産設備	機械装置等	141
計			2,983

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ポーランドにおけるのれん等については、当初想定された収益が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,623百万円として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.10%で割り引いて算定しております。
愛知県春日井市の工場については、閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失219百万円として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
山形県北村山郡大石田町の生産設備については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失141百万円として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.59%で割り引いて算定しております。