流動資産
連結
- 2014年11月30日
- 1545億9300万
- 2015年11月30日 -4.32%
- 1479億2000万
個別
- 2014年11月30日
- 1049億1300万
- 2015年11月30日 -19.64%
- 843億1300万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.本会社分割日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳2016/02/29 9:41
7.実施した会計処理の概要および本会社分割の連結損益に与える影響流動資産 8,800百万円 固定資産 5,184百万円 資産合計 13,984百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。2016/02/29 9:41
この結果、繰延税金資産(流動資産)が46百万円、繰延税金資産(固定資産)が189百万円、繰延税金負債(固定負債)が995百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が351百万円増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。2016/02/29 9:41
この結果、繰延税金資産(流動資産)の純額が150百万円、繰延税金負債(固定負債)の純額が919百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が325百万円増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産2016/02/29 9:41
流動資産は1,479億20百万円と、前連結会計年度末比66億73百万円減少いたしました。現金及び預金の減少49億71百万円、有価証券の減少50億円および原材料及び貯蔵品の増加32億52百万円がその主なものであります。
固定資産は2,244億98百万円と、前連結会計年度末比220億97百万円増加いたしました。有形固定資産の増加132億65百万円、投資有価証券の増加19億79百万円および退職給付に係る資産の増加42億20百万円がその主なものであります。 - #5 重要な非資金取引の内容(連結)
- アヲハタ株式会社を連結子会社化したことにより増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。2016/02/29 9:41
流動資産 8,800百万円 固定資産 5,184百万円 資産合計 13,984百万円