#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ17,453百万円減少、販売費及び一般管理費は17,484百万円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。また、前事業年度の貸借対照表は未払費用、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ2,075百万円、526百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,044百万円減少しております。
2017/02/28 13:58
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ28,417百万円減少、販売費及び一般管理費は28,330百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ86百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ2,335百万円、598百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,077百万円減少しております。
2017/02/28 13:58
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26%から平成28年12月1日に開始する事業年度および平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この結果、繰延税金資産(流動資産)の純額が57百万円、繰延税金資産(固定資産)の純額が123百万円、繰延税金負債(固定負債)の純額が570百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が115百万円増加しております。
2017/02/28 13:58
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度および平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この結果、繰延税金資産(流動資産)の純額が105百万円、繰延税金負債(固定負債)の純額が485百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が85百万円増加しております。
2017/02/28 13:58
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産
流動資産は1,501億60百万円と、前連結会計年度末比16億42百万円増加いたしました。現金及び預金の増加59億50百万円、受取手形及び売掛金の減少30億17百万円および商品及び製品の減少15億9百万円がその主なものであります。
固定資産は2,357億54百万円と、前連結会計年度末比112億56百万円増加いたしました。有形固定資産の増加165億63百万円、投資有価証券の減少11億39百万円および退職給付に係る資産の減少50億14百万円がその主なものであります。
2017/02/28 13:58