#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: c.執行役員(委任契約型)の賞与算定方法
(ⅰ)賞与は執行役員の役位に応じ、連結営業利益、担当部門や各自の目標達成度を指標として金額を算
定します。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額35,528百万円には、主として、全社資産38,295百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,150百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2017/02/28 13:58
#4 事業等のリスク: (5)連結子会社である株式会社キユーソー流通システムとの関係
物流システム事業は、2016年度の売上高が1,269億円(全体に占める割合は23%)、営業利益が49億円(同16%)という規模に成長しておりますが、これは主に株式会社キユーソー流通システム(連結子会社)およびその子会社によるものです。
現在、当社が所有する株式会社キユーソー流通システム株式の議決権比率は46%(間接所有分を含む。緊密な者または同意している者の議決権比率まで含めると52%)であり、将来においてこの比率がさらに低下し、または同社との人的・取引関係が変化するなどした結果、同社が連結対象から外れた場合には、当社グループの業績および財政状態に大きく影響することが予想されます。
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#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: この結果、定額法による費用配分が当社の実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、有形固定資産の処分価値の再検討を行った結果、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が95百万円、経常利益および税引前当期純利益が124百万円増加しております。
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#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: この結果、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、従来、耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、運搬具の種類により耐用年数を8年～15年に変更しております。また、有形固定資産(一部の車両等の運搬具を除く)について、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が2,395百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益が2,440百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載しております。
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#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ17,453百万円減少、販売費及び一般管理費は17,484百万円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。また、前事業年度の貸借対照表は未払費用、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ2,075百万円、526百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,044百万円減少しております。
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#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ28,417百万円減少、販売費及び一般管理費は28,330百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ86百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ2,335百万円、598百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,077百万円減少しております。
2017/02/28 13:58
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(売上の計上基準の変更)
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#10 業績等の概要: ・利益
付加価値品の拡大とコスト改善の取り組みに加え、減価償却方法の変更影響もあり営業利益は298億18百万円と前年同期に比べ34億64百万円(13.1%)、経常利益は313億64百万円と前年同期に比べ41億40百万円(15.2%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期にアヲハタ株式会社の連結子会社化およびアヲハタ株式会社の子会社との合併による特別利益が28億49百万円発生しましたが、170億93百万円と前年同期に比べ1億20百万円(0.7%)の増益となりました。
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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメント別では、調味料は、中国での展開が順調に拡大するとともに、国内ではマヨネーズが堅調に推移したことから、前連結会計年度に比べ19億36百万円(1.4%)増の1,440億99百万円となりました。タマゴは、半熟技術を活用した付加価値品は伸張しましたが、米国および国内の鶏卵相場の下落により、1,022億4百万円と前連結会計年度に比べ24億38百万円(△2.3%)の減収となりました。サラダ・惣菜は、宅配ルートなどの新販路への展開や生産体制の強化を進めたことに加え、加工食品事業からの商品移管により、1,117億99百万円と前連結会計年度に比べ113億62百万円(11.3%)の増収となりました。
② 営業利益
営業利益は、298億18百万円と前連結会計年度に比べ34億64百万円(13.1%)の増益となりました。
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