- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回ストック・オプション |
| 付与日 | 2022年9月5日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が200 円(但し、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を上回っている場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。② 上記①に加えて新株予約権者は、本新株予約権の行使をする時点において、直近の当社の有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様)に記載された営業利益が黒字である場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。③ 上記①及び②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21 取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | ― |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額808,393千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産808,393千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(差入保証金)等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2025年8月31日)
2025/11/28 9:20- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△86,669千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,669千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,135,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,135,114千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(差入保証金)等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/11/28 9:20 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高 151,996千円
営業利益 48,917千円
(連結子会社の吸収合併)
2025/11/28 9:20- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/11/28 9:20- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、EBITDAを主に重視しております。そのため、営業利益額の増加及びフリーキャッシュフローの増大を目標に経営努力してまいります。
当社は前々連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していたため、黒字化を達成することを経営上の目標としていたことから、目標とする具体的な経営指標の公表はいたしておりませんでした。
2025/11/28 9:20- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、経営体制の刷新による事業再建フェーズに一旦の区切りを付け、本年度5ヶ月変則決算においては、ガバナンス向上と事業拡大を目的として、子会社の合併吸収や次年度への準備を進めるため、経営資源の選択と集中によって食品関連事業・サービスに注力してまいりました。
これらの結果、総売上高は1,322,514千円となりました。販促割戻相当額を加味した純売上高は1,305,179千円となりました。損益は、7月より実施している来期を見越した管理体制、営業体制の拡充に伴う採用コスト及び人件費増を吸収し、約1億円ののれんを償却後、営業利益32,416千円という結果となりました。また、経常利益38,875千円と中期経営計画でお示しさせて頂いているコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に準じたアドバイザリー等費用が嵩んでいるもののそれらを吸収して黒字の定着が見られる結果を果たし、2024年6月より開始した事業改革後の事業セグメントとは無関係な、旧経営陣が残していた不要な資産等の取り崩し特別損失を吸収し、税効果会計等も踏まえた戦略的なバランスシート改善・改革を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は47,804千円となりました。経営指標とする調整後EBITDA(※)は171,263千円となりました。
(※)調整後EBITDA:税引前当期純利益+支払利息‐受取利息+減価償却費+のれん償却費+組織再編関連費用
2025/11/28 9:20- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
(単位:百万円)
2025/11/28 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
