四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融緩和を背景に円安・株高傾向が続き、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら個人消費につきましては消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響など足踏み状態となっております。
食品業界では、依然として企業間競争は激しく、円安による原材料価格高騰への対応は充分には進まず、更にはフードディフェンスを含めた食の安心・安全への取り組み強化が求められております。
このような状況の中、当社グループは引き続き売上原価の高騰分を販売価格へ転嫁してまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は43億4千6百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、当社グループ独自の新たな製法による減塩タイプの凍豆腐を積極的に拡販してまいりました。この製法は重曹を用いた加工から、体内の余分な塩分の排出効果があるとされている炭酸カリウム加工に変更し、より健康に配慮したものとなっております。また、当社食品研究所が長年研究を行い発表した論文などを基に、余分なコレステロールを排出する効果があるレジスタントタンパクを多く含む食品として普及活動を行い、凍豆腐市場の維持拡大に努めてまいりました。更に本年9月1日より価格改定を実施し、原材料価格高騰分の転嫁を進めてまいりました。その結果、一時的に販売数量は減少し、売上高は17億3千万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。加工食品では、袋入りタイプ、カップ入りタイプともに新商品を継続的に発売してまいりましたが、低価格競争が激しく販売数量は減少し、売上高は18億7百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。その他の食料品では、医療用食材などが堅調に推移しておりますが、売上高は7億9千2百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
利益面では、円安などによる製造原価の上昇や販売数量の減少による限界利益額の低下、製造設備の取得とそれに伴う減価償却費の計上などもあり、営業損失2億8千1百万円(前年同四半期は1億2千2百万円の損失)、経常損失2億6千7百万円(前年同四半期は1億6百万円の損失)となりました。四半期純損失は特別損失に退職給付費用2億1百万円を計上したこともあり4億8千9百万円(前年同四半期は1億1千5百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ1億8千8百万円増加し、98億4千9百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。総資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が3億4千9百万円減少したものの、現金及び預金が1億4千5百万円増加、たな卸資産が2億5百万円増加、製造設備の取得などによる有形固定資産が1億6千8百万円増加したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ6億7千5百万円増加し、35億1千1百万円(前連結会計年度比23.8%増)となりました。負債増加の主な要因は、未払金が4億8千9百万円減少したものの、短期借入金の増加4億1千5百万円、長期借入金の増加4億1千3百万円、設備関係支払手形の増加1億9千5百万円があったことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度に比べ4億8千7百万円減少し、63億3千8百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりました。これは当第2四半期純損失4億8千9百万円の計上や剰余金の配当2千7百万円を行ったことなどによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ6.3ポイント減少し、63.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の減少は1億3千2百万円であります。
資金の減少の主な要因は、売上債権の減少額3億4千7百万円及び退職給付に係る負債の増加額1億7千2百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失を4億8千2百万円計上したこと、仕入債務の減少額2千9百万円、未払金の減少額1億4千万円があったほか、たな卸資産の増加額が2億9百万円があったことなどによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ資金の流入額が1億7千万円減少しております。この主な要因は、売上債権の増減差額9千6百万円、仕入債務の増減差額6千4百万円、未払金の増減差額3千万円などの流入増加があったものの、税金等調整前四半期純損失の増加3億7千4百万円、たな卸資産の増減差額で1億5千8百万円の流入減少となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、5億1千5百万円であります。
資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億4千8百万円、無形固定資産の取得による支出3億6千5百万円があったことなどによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ資金の流出額が2億4千9百万円増加しております。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出が3億円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、7億9千7百万円であります。
資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入5億7千万円、短期借入の増加額3億円があったことなどによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ資金の流入額が8億4千万円増加しております。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の増加で3千8百万円の流出増加となったものの、長期借入による収入の増減差額で5億6千万円、短期借入の増減差額3億円の流入となったことなどによるものです。
以上により当第2四半期連結会計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円増加し、9億7千1百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千5百万円であります。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。