文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、欧米・東アジアの経済情勢や政治情勢の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めない中、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、フードディフェンスを含めた更なる品質や安全性に対する要求に応えるための取り組みによりコストが増大しております。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、製品価値を訴求した販売活動を重点的に行い、また、効率的な販売活動を行える様、事業間の縦割り組織を廃止統合し、営業の連携・お客様対応力を強化したほか、コンビニエンスストア向けの専門的な対応部署を設置し、よりニーズに合った商品展開が可能な営業体制といたしました。
業績面では、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は39億4千7百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、市場の拡大を図るため、当社グループの食品研究所におきまして凍豆腐の機能性について継続して研究を進め、製品価値の訴求に努めました。本年5月には業界団体などを通じ、凍豆腐の健康機能における、最新の研究成果として、凍豆腐が持つ脂質代謝改善作用について発表を行いました。また、噛むことは健康維持に役立つと考えられており、よく噛むこと(咀嚼)を啓発するための新商品「新あさひ豆腐 カミンこうや」の発売や、業務用おでんこうやの発売など用途の拡大にも注力いたしました。しかしながら市場全体の規模は微減傾向であり、また、製品価値への認知度がまだまだ低い上に、激烈な価格競争や好調だった前年の反動減などによる影響もあり、売上高は18億3千5百万円(同6.4%減)となりました。加工食品においては、単品収益管理の徹底を図り、不採算アイテムの改廃を進め、一部価格体系の変更を行うなど、収益力の改善に努めてまいりました。また、消費者の皆さまに美味しく安心してお召し上がりいただけるよう当社グループ独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズや、減塩タイプの即席みそ汁、粘りのある納豆の特性を生かし具材にこだわった、「袋入生みそずい納豆汁プラス モロヘイヤ3食」など健康指向の商品をラインアップし価値訴求に努めてまいりました。しかし、市場の競争が更に激化しており、売上高は11億1千2百万円(同12.6%減)となりました。その他の食料品としましては、売上高は9億8千8百万円(同9.6%増)となりました。その中でも特に、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材は、引き続き好調に推移しております。具体的な営業活動としては、病院や介護施設、給食会社などのユーザーへ直接訪問し、商品の特徴や利便性などの詳細な説明を、積極的かつ継続的に行っております。その結果、年々認知度も向上し売上に寄与してきており、当社グループの第3の柱として成長が期待されます。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、工場の集約など生産体制の改善や、歩留まりを向上させる製造方法の見直しなど収益力の向上に努めてまいりましたが、売上減少の影響が大きく、営業損失3百万円(前年同四半期は5千8百万円の利益)、経常利益9百万円(同6千7百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円(同5千1百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、92億6千4百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少2億8千7百万円があったものの、有形固定資産の増加2億6千6百万円、原材料及び貯蔵品の増加5千6百万円などがあったことによるものです。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ2千4百万円増加し、28億6百万円(同0.9%増)となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金の減少1億2千6百万円や、退職給付に係る負債の減少5千5百万円、賞与引当金の減少4千1百万円などがあったものの、設備関係支払手形の増加2億8千1百万円などがあったことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度に比べ2千1百万円減少し、64億5千8百万円(同0.3%減)となりました。これは退職給付に係る調整累計額が、2千6百万円増加したものの、利益剰余金が4千7百万円減少したことなどによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、69.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は5千6百万円であります。
資金の増加の主な要因は、賞与引当金の減少額4千1百万円、未払金の減少額4千8百万円、たな卸資産の増加額3千4百万円、退職給付に係る負債の減少額5千5百万円などがあったものの、減価償却費で2億3千1百万円があったことなどによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ資金の流出額に大きな増減はありません。増減が大きな内訳としては、増加として減価償却費の増減差額2千万円、未払金の増減差額4千万円、たな卸資産の増減差額で4千2百万円、仕入債務の増減差額で4千6百万円、未払消費税の増減差額9千万円などであり、減少として税金等調整前四半期純利益の減少6千4百万円や、売上債権の増減差額で2億5百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、9千7百万円であります。
資金の減少の主な要因は、定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額で5千7百万円の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出で1億5千2百万円があったことなどによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ資金の流入額が3億3百万円増加しております。この主な要因は、定期預金の預入による支出と払戻による収入の増減差額で1億8千4百万円、有形固定資産の取得による支出の増減差額で1億1千5百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1億8千6百万円であります。
資金の減少の主な要因は、長期借入れによる収入3千万円があったものの、長期借入金の返済による支出1億5千1百万円、配当金の支払額4千5百万円などがあったことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ資金の流入額と流出額の差額で3億2千4百万円の資金の減少となっております。この主な要因は、前第2四半期連結累計期間に短期借入金を実行したことによる短期借入金の増減差額3億円の流入減少となったことなどによるものです。
以上により当第2四半期連結会計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ2億3千万円減少し、9億3千6百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千1百万円であります。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。