文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復基調にありますが、平成26年4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減も見られました。
食品業界では、消費者からの安心・安全、低価格志向が続く中、円安による原材料価格高騰への対応やフードディフェンスを含めた食の安心・安全への取り組み強化などがますます求められております。
このような状況の中、当社グループは前連結会計年度に引き続き売上原価の高騰分を販売価格へ転嫁してまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は21億4千万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、当社グループ独自の新たな製法による減塩タイプの凍豆腐を積極的に拡販し、新聞・雑誌などの媒体を活用しPRを行いました。しかしながら既存品の販売数量は減少し、売上高は8億2千8百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。加工食品においては、カップ入りで好評の「しじみ汁」の5食タイプや「野菜のみそ汁」「とん汁」をリニューアルし発売するなどの販売活動を行ってまいりましたが低価格競争は激しく販売数量は減少し、売上高は9億1千4百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。その他の食料品では医療用食材が堅調に推移しましたが、それ以外の食料品は低調のため売上高は3億8千7百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
利益面では、販売数量の減少による影響や当第1四半期連結会計期間から稼働いたしました基幹システムの減価償却費の計上もあり、営業損失1億1千9百万円(前年同四半期は3千9百万円の損失)、経常損失1億7百万円(前年同四半期は3千1百万円の損失)、四半期純損失は1億1千6百万円(前年同四半期は3千6百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ1億5千4百万円減少し、95億7百万円(前連結会計年度末比1.6%減)となりました。総資産の減少の主な要因は、現金及び預金で1億9千6百万円、たな卸資産で7千万円、建設仮勘定で1億1千1百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で4億7千8百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ2千3百万円減少し、28億1千3百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金で9千5百万円、長期借入金で3億5千9百万円増加したものの、支払手形及び買掛金8千9百万円、未払金で3億9千9百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ1億3千1百万円減少し、66億9千3百万円(前連結会計年度末比1.9%減)となりました。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、70.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千3百万円であります。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。