四半期報告書-第67期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果や、消費税率の引き上げ延期決定など、アベノミクスの下支えはあるものの、国内外の先行き不安から消費者マインドが低迷し、節約志向がより鮮明になっております。また、海外経済についても中国を始めとするアジア新興国の景気減速、英国のEU離脱問題など、不確実性が高まり為替変動の影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めない中、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒され、更にフードディフェンスを含めた品質や安全に対する要求に応えるための取り組み強化によりコストが増大しております。
このような状況のなか、当社グループは、利益向上を重点に販売活動を行い、また、売上原価の上昇を抑えるた
め、生産体制の改善を継続実施するなど、収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は41億5千2百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、市場の拡大を図るため、凍豆腐の健康機能に関して研究を継続して進め、広報活動に注力してまいりました。その内容としては、凍豆腐にはコレステロールの調整作用があるレジスタントタンパクが多く含まれており、その理由を解明した研究論文を業界団体を通じて発表いたしました。また、大学・公的機関などの協力を得て健康食講座や料理教室の実施など独自の普及活動にも注力してまいりました。営業活動でも、凍豆腐を素材として用いた菓子・洋食など新しい調理方法の提案型販売促進を展開し、新規販売チャネル開拓を続けてまいりました。しかしながら大きく伸長した前年同期の売上には及ばず、売上高は19億6千万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。なお、凍豆腐の新たな機能として長期摂取による糖尿病予防・改善効果について論文発表を行うなど、更なる普及活動に努めております。加工食品においては、単品収益管理の徹底を図り、不採算アイテムの大幅な改廃など収益改善に努めてまいりました。並行して当社独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズや減塩タイプの即席みそ汁など健康指向の商品を発売しましたが、市場の競争が更に激化しており、売上高は12億7千2百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。その他の食料品のうち、医療用食材はユーザーへの直接訪問を基本とした営業活動を積極的に行った結果、継続して堅調に推移しておりますが、それ以外の売上が減少したため、売上高は9億2百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
利益面では、販売価格の改善や生産体制の見直し等による収益構造の改善効果が表れており、営業利益5千8百万円(前年同四半期は5百万円の利益)、経常利益6千7百万円(前年同四半期は0百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益5千1百万円(前年同四半期は2千万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ6千万円減少し、91億9千4百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。総資産の減少の主な要因は、製造設備の取得などにより有形固定資産が2億3千7百万円増加したものの、現金及び預金が1億1千万円減少し、受取手形及び売掛金が1億8千9百万円減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、29億9千1百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加2億9千9百万円などがあったものの、長期借入金の減少9千7百万円、仮受消費税等の減少9千3百万円、支払手形及び買掛金の減少7千4百万円、退職給付に係る負債の減少4千8百万円があったことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度に比べ5千4百万円減少し、62億3百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。これは為替換算調整勘定が7千3百万円減少したことなどによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、67.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は5千4百万円であります。
資金の増加の主な要因は、未払金の減少額8千8百万円、たな卸資産の増加7千7百万円、仕入債務の減少額7千3百万円、未払消費税等の減少9千4百万円などがあったものの、減価償却費で2億1千万円、売上債権の減少額1億8千4百万円があったことなどによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ資金の流出額と流入額の差額で1億8千9百万円の資金減少となっております。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増減差額6千7百万円、売上債権の増減差額2千2百万円、退職給付に係る負債の増減差額2千1百万円などの流入増加があったものの、賞与引当金の増減差額で6千8百万円、たな卸資産の増減差額で8千万円、仕入債務の増減差額で4千6百万円、未払消費税等の増減差額で8千8百万円の流入減少となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4億1百万円であります。
資金の減少の主な要因は、定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額で1億2千7百万円、有形固定資産の取得による支出で2億6千7百万円があったことなどによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ資金の流出額が2億3千万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億6千4百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1億3千8百万円であります。
資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出9千8百万円、配当金の支払額4千5百万円があったものの短期借入金の実行により3億円の増加があったことによるものです。
また、前第2四半期連結累計期間に比べ資金の流入額と流出額の差額で2億7千6百万円の資金の増加となっております。この主な要因は、当第2四半期連結累計期間に短期借入金を実行したことによる短期借入金の増減差額3億円の流入増加となったことなどによるものです。
以上により当第2四半期連結会計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円減少し、9億5百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千2百万円であります。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。