四半期報告書-第67期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復傾向が見られたものの、世界的には中国など新興国経済の鈍化、英国のEU離脱問題、米国新政権の動向など大きな不安要素が存在しており、世界情勢は益々不安定な様相を呈しております。国内でも個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、景気の先行き不安による消費者の節約志向の高まりや、相次ぐ台風などの天候不順による影響もあり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めない上に、輸入原材料等に多くを依存しているこ
とによる為替変動リスクに晒されており、更にフードディフェンスを含めた品質や安全に対する要求に応えるための取り組み強化によるコストが増大しております。
このような状況の中、当社グループは、製品価値を訴求した販売活動を重点的に行い、また、売上原価の上昇を抑えるため、生産体制の改善や合理化投資を実施するなど、収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は66億7千6百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、市場の拡大を図るため、当社食品研究所にて凍豆腐の健康機能について研究を進め、平成28年10月には凍豆腐における「糖尿病予防効果」について論文発表を行いました。同年10月28日には当社も加入している業界団体主催で凍豆腐のフォーラムを開催いたしました。また、大学・公的機関などの協力を得て健康食講座や料理教室の実施など独自の普及活動にも注力してまいりました。しかしながら大きく伸長した前年同期の売上には及ばず、売上高は32億1千4百万円(同3.9%減)となりました。加工食品では、単品収益管理の徹底を図り、不採算アイテムの改廃など収益改善に努めてまいりました。並行して当社独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズや減塩タイプの即席みそ汁など健康指向の商品を発売しました。また、季節感もあり昨年好評であった袋入りタイプの粕汁のバリエーションアップとして「カップ生みそずい粕汁」を発売し、コンビニエンスストアを主体に拡販してまいりました。しかし、依然として低価格競争は激しく、売上高は20億1千7百万円(同20.2%減)となりました。その他の食料品では、医療用食材はユーザーへの直接訪問を基本とした営業活動や、ダイレクトメールでの新規開拓を積極的に行っており堅調に推移し、売上高は14億1千9百万円(同0.9%増)となりました。
利益面では、円安などによる原材料価格の上昇や、品質改善投資に伴う減価償却費の増加などもありましたが、生産体制の改善や合理化投資などの施策の効果が出てきており、営業利益は2億7千5百万円(同4.5%増)、経常利益は3億2百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5千9百万円(同19.1%増)といずれも増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ3億7千5百万円増加し、96億3千1百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少1億3百万円、無形固定資産の減少6千9百万円などがあったものの、最需要期を迎えた売上の増加による受取手形及び売掛金の増加3億8千万円や生産体制の見直しなどによる有形固定資産の増加2億円があったことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ2億1千5百万円増加し、32億1千2百万円(同7.2%増)となりました。負債の増加の主な要因は、未払金の減少1億7百万円や、退職給付に係る負債の減少7千万円などがあったものの、製造原価の改善を目的とした設備投資などによる長期借入金の増加2億3千7百万円や支払手形及び買掛金の増加6千6百万円があったことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度に比べ1億6千万円増加し、64億1千8百万円(同2.6%増)となりました。これは利益剰余金の増加2億1千3百万円があったことなどによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、66.2%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千7百万円であります。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復傾向が見られたものの、世界的には中国など新興国経済の鈍化、英国のEU離脱問題、米国新政権の動向など大きな不安要素が存在しており、世界情勢は益々不安定な様相を呈しております。国内でも個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、景気の先行き不安による消費者の節約志向の高まりや、相次ぐ台風などの天候不順による影響もあり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めない上に、輸入原材料等に多くを依存しているこ
とによる為替変動リスクに晒されており、更にフードディフェンスを含めた品質や安全に対する要求に応えるための取り組み強化によるコストが増大しております。
このような状況の中、当社グループは、製品価値を訴求した販売活動を重点的に行い、また、売上原価の上昇を抑えるため、生産体制の改善や合理化投資を実施するなど、収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は66億7千6百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、市場の拡大を図るため、当社食品研究所にて凍豆腐の健康機能について研究を進め、平成28年10月には凍豆腐における「糖尿病予防効果」について論文発表を行いました。同年10月28日には当社も加入している業界団体主催で凍豆腐のフォーラムを開催いたしました。また、大学・公的機関などの協力を得て健康食講座や料理教室の実施など独自の普及活動にも注力してまいりました。しかしながら大きく伸長した前年同期の売上には及ばず、売上高は32億1千4百万円(同3.9%減)となりました。加工食品では、単品収益管理の徹底を図り、不採算アイテムの改廃など収益改善に努めてまいりました。並行して当社独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズや減塩タイプの即席みそ汁など健康指向の商品を発売しました。また、季節感もあり昨年好評であった袋入りタイプの粕汁のバリエーションアップとして「カップ生みそずい粕汁」を発売し、コンビニエンスストアを主体に拡販してまいりました。しかし、依然として低価格競争は激しく、売上高は20億1千7百万円(同20.2%減)となりました。その他の食料品では、医療用食材はユーザーへの直接訪問を基本とした営業活動や、ダイレクトメールでの新規開拓を積極的に行っており堅調に推移し、売上高は14億1千9百万円(同0.9%増)となりました。
利益面では、円安などによる原材料価格の上昇や、品質改善投資に伴う減価償却費の増加などもありましたが、生産体制の改善や合理化投資などの施策の効果が出てきており、営業利益は2億7千5百万円(同4.5%増)、経常利益は3億2百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5千9百万円(同19.1%増)といずれも増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ3億7千5百万円増加し、96億3千1百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少1億3百万円、無形固定資産の減少6千9百万円などがあったものの、最需要期を迎えた売上の増加による受取手形及び売掛金の増加3億8千万円や生産体制の見直しなどによる有形固定資産の増加2億円があったことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ2億1千5百万円増加し、32億1千2百万円(同7.2%増)となりました。負債の増加の主な要因は、未払金の減少1億7百万円や、退職給付に係る負債の減少7千万円などがあったものの、製造原価の改善を目的とした設備投資などによる長期借入金の増加2億3千7百万円や支払手形及び買掛金の増加6千6百万円があったことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度に比べ1億6千万円増加し、64億1千8百万円(同2.6%増)となりました。これは利益剰余金の増加2億1千3百万円があったことなどによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、66.2%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千7百万円であります。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。