四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和策等により、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いております。
食品業界においては、食の安全・安心に対する関心が一層高まるとともに、円安の継続に伴う原材料価格等コスト増を販売価格に転嫁する動きが見られました。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度に実施した価格改定等による売上数量の減少を回復させるため、また、売上原価の上昇を抑えるため、収益構造の改善に継続して努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は22億4千5百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。食料品事業セグメントの内訳としては、凍豆腐では、昨年9月1日に行った価格改定以降大きく減少した売上高の回復を目指し、また、凍豆腐業界全体の市場拡大のため、凍豆腐が持つ効果・効能等のPR活動を積極的に進めてまいりました。その結果、新価格の市場への浸透が進むと同時に、一時的に落ち込んだ売上高は回復し、9億8千8百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。加工食品においては、引き続き市場の低価格競争は激しく、販売価格の維持に努めてまいりましたが販売数量は減少し、売上高は8億1百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。その他の食料品では医療用食材で本年4月1日より価格改定を実施しましたが堅調に推移しており、売上高は4億4千8百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。
利益面では、売上高の回復、価格改定等による収益構造の改善や前連結会計年度に行った生産体制の見直し効果等が徐々に表れてきておりますが、営業損失1千7百万円(前年同四半期は1億1千9百万円の損失)、経常損失1千5百万円(前年同四半期は1億7百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失2千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億1千6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ1億3千8百万円減少し、90億5千8百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。総資産の減少の主な要因は、現金及び預金で5千7百万円、たな卸資産で4千5百万円、未収入金で5千2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で3億6百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1億1百万円減少し、27億2百万円(前連結会計年度末比3.6%減)となりました。負債の減少の主な要因は、リース債務が1億7百万円増加したものの、支払手形及び買掛金5千7百万円、未払金で7千5百万円、長期借入金で4千9百万円、退職給付に係る負債で4千3百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ3千6百万円減少し、63億5千5百万円(前連結会計年度末比0.5%減)となりました。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し、69.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、2期連続の営業損失を計上いたしました。また、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから継続企業の前提に関する重要事象の存在を確認しておりますが、前連結会計年度での営業損失の主要因であります売上原価高騰への対応や、継続的な業績向上に向け、次の施策を進めており、これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①生産体制の見直し
前連結会計年度において凍豆腐事業における生産工場の集約を行い、効率生産が出来る体制が整いました。また、外部業者へ生産委託を行っていた医療用食材を主体に、工場空きスペースを利用した自社生産への切り替えを行い資産の効率活用を行っております。
当連結会計年度には、この体制変更の効果を見込んでおります。
②運営体制の見直し
平成27年4月より組織運営の迅速化、経営管理機能の確立及び収益管理の強化を目的に、経営戦略本部、生産本部、営業本部の3本部の運営体制を解消し、各本部に分散していた企画機能、管理機能をそれぞれ経営企画部、経営管理部に集約いたしました。また、営業、生産の各本部は営業統括部、生産統括部として各ライン活動に特化し運営を行うことといたしました。さらに研究開発統括部を設置し、研究、技術開発を専門的に行う体制といたしました。このほか、商品設計部を置き、設計開発業務に特化させることで、商品開発のスピードアップを図っております。
③固定費の削減
固定費の削減として前連結会計年度に生産体制の見直しを行っており、労務費、経費の抑制を図っております。また、役員報酬や執行役員・幹部社員の報酬・給与の減額は継続とし人件費の圧縮を行っております。経費につきましては前連結会計年度は将来的な業績向上のため、生産体制の見直しに係る一時費用の計上や、品質向上をより推し進めるため、FSSC22000取得にかかる一時費用を計上いたしましたが、当連結会計年度での多額な費用の発生は限定的なものと見込んでおり、さらに継続的に製造費用、販売費及び一般管理費の削減を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千4百万円であります。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。