有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,632,965	1,003,765
全社費用(注)	△641,349	△689,883
棚卸資産の調整額	△7	△66
財務諸表の税引前当期純利益	991,608	313,816

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	9,623,890	9,893,971
全社資産(注)	1,005,796	1,135,752
棚卸資産の調整額	△7	△66
財務諸表の資産合計	10,629,678	11,029,657

(注)全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

					(単位:千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	466,799	433,710	16,448	15,847	483,247	449,558
受取利息	-	-	11	13	11	13
支払利息	42,580	48,579	△35,961	△44,485	6,619	4,094
特別利益	-	3,936	-	3,118	-	7,055
(固定資産売却益)	-	3,936	-	3,118	-	7,055
特別損失	7,222	198,410	-	10,812	7,222	209,223
(減損損失)	-	179,250	-	-	-	179,250
(固定資産除却損)	97	7,509	-	-	97	7,509
(固定資産売却損)	-	-	-	10,812	-	10,812
(店舗閉鎖損失引当金繰入額)	7,125	11,650	-	-	7,125	11,650
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	382,166	138,010	976	300	383,143	138,310

(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
2.受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
3.固定資産売却益・固定資産売却損の調整額は、全社資産である土地及び建物の売却によるものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。