- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、子会社に対し、当該子会社を所管する当社担当部署へ重要な情報を定期的に報告させております。
・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半期ごとに財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規程により定められた部門ごとの責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理を行っております。
2026/03/23 16:00- #2 事業整理損の注記
※6.事業整理損は、医薬事業譲渡に係る費用であり、主なものは固定資産の減損損失であります。
2026/03/23 16:00- #3 事業等のリスク
当社グループは世界の各国・各地域で事業展開しており、特にたばこ事業においては、更なるグローバル事業基盤の強化及び拡充を図っており、競争力強化に向けた製造拠点の最適化に取り組んでいます。近年、国内外において地震、噴火、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が深刻化しており、今後も大規模な自然災害、インフラの停止、政情不安、火災・爆発等の人災、感染症の拡大、その他の不測の事態が発生した場合には、サプライチェーンや流通網の被災に起因する商品供給の不足・停止、需要の減少、従業員の被災等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは自然災害及び不測の事態の発生に備え、平時からの危機管理関連情報の継続的な収集及び発信に加え、従業員及びその家族の安否を確認する安否確認システムの導入や防災訓練等、従業員の防災意識向上等の取組みを実施しております。また、罹災した際の損失を最小限に留めるため適切な在庫水準を確保するとともに、建物、機械、設備、在庫等、必要に応じて重要な資産に損害保険を付保しています。加えて、自然災害及び不測の事態発生に備え、事業継続計画の見直しを行い必要があれば修正を加える等、適切な情報収集・状況判断を踏まえ、事業継続計画が実行できるよう迅速かつ柔軟に対応していきます。
⑤ 気候変動について
2026/03/23 16:00- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、継続事業から前年度8,814百万円、当年度335百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
2026/03/23 16:00- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、遊休資産の利活用に伴う不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
2026/03/23 16:00- #6 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
煙と健康に関する訴訟
当社の一部子会社は、喫煙、たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社の一部子会社を被告とする訴訟は、決算日現在142件係属しております。そのうち、カナダにおける18件の訴訟は、2025年3月6日にオンタリオ州上位裁判所の承認を受け同年8月29日に発効したJTI-Macの再生計画に基づく包括的な和解により、JTI-Mac及びその役員等に対する製造たばこに関わる損害賠償等の一切の請求は放棄され、当該請求に関する新たな訴訟提起等が禁止されています。現在、カナダにおける訴訟について、各管轄裁判所において訴訟を正式に終了させるための形式的な手続が進行中です。また、米国たばこ会社Vector Group Ltd.買収に伴い引き継いだ訴訟のうち一部については、訴訟損失引当金を計上しております。
現在係属中の喫煙と健康に関する訴訟のうち、主なものは、以下のとおりです。
2026/03/23 16:00- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また上記の前年度のその他は、子会社が保有している非主力事業において売却の意思決定をしたことに係るものであり、主に持分法で会計処理されている投資で構成されております。
当該資産と売却済の資産については、継続事業から当年度808百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
2026/03/23 16:00- #8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
一定期間の売上数量や売上金額が所定の数値を超えた場合に請求額を減額する顧客との契約に係るものであり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における返金負債に該当するものです。主に1年以内に支払われることが見込まれております。
④ カナダ訴訟損失引当金
JTI-Macを含む被告たばこ会社に対する喫煙と健康に関する訴訟に関連して、集団訴訟原告を含む各債権者との間で包括的和解に合意することを目的とした再生計画案がオンタリオ州上級裁判所によって承認されたことを受け、当社は前年度においてカナダ訴訟損失引当金を375,636百万円計上しました。
2026/03/23 16:00- #9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の「投資不動産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 減価償却 | (89) | | (88) |
| 減損損失 | (750) | | (242) |
| 売却又は処分 | (25) | | (0) |
(2)公正価値
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額です。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準にしたがい、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。
- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、継続事業から前年度7,143百万円、当年度8,382百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決定がなされたことや収益性が低下したこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
2026/03/23 16:00- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。
(注3) 前年度及び当年度におけるその他にはそれぞれ、カナダ訴訟損失引当金、カナダ訴訟の和解金に係る負債が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異及び将来課税所得計画を考慮し、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除について回収が見込まれる金額を計上しております。繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金は、前年度末において118,040百万円(うち、繰越期限5年超として50,463百万円)、当年度末において142,912百万円(うち、繰越期限5年超として89,075百万円)です。繰延税金資産を計上していない税額控除は、前年度末において11,236百万円(うち、繰越期限5年超として7,081百万円)、当年度末において10,719百万円(うち、繰越期限5年超として7,037百万円)です。
2026/03/23 16:00- #12 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 減価償却費及び償却費 | 102,597 | | 116,874 |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注2) | 17,370 | | 10,546 |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の除売却損(注2) | 2,221 | | 3,331 |
| 子会社清算損 | - | | 27,128 |
| カナダ訴訟関連損失 | 375,636 | | - |
| その他(注2) | 165,822 | | 179,298 |
(注1) 費用として認識される研究開発費はすべて「販売費及び一般管理費等」に含めております。
(注2) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
- #13 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額並びに純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段に係る利得及び損失のうち有効と認められる部分です。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2026/03/23 16:00- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。さらに、のれんについては、回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、最低年1回、兆候の有無に係わらず減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については、「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」及び「16.投資不動産」に記載しております。また、のれんについては、「14.のれん及び無形資産」に感応度に関する記載を行っております。
2026/03/23 16:00- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
2026/03/23 16:00- #16 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 金融費用 | 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 従業員給付費用 (注3) | 5,410 | | 4,293 |
| 正味貨幣持高に係る損失 | 18,435 | | 6,453 |
| その他 | 10,787 | | 10,757 |
(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
2026/03/23 16:00- #18 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)非継続事業の損益
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 販売費及び一般管理費等(注2) | (55,700) | | (67,738) |
| 営業利益(損失) | 9,238 | | (5,270) |
| | | |
(注1)当年度において、医薬事業を譲渡したことによる売却益4,725百万円が含まれております。
(注2)当年度において、減損
損失24,346百万円が含まれております。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
2026/03/23 16:00- #20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 税引前利益 | | 224,333 | | 739,786 |
| 非継続事業からの税引前利益(損失) | 38 | 9,434 | | (4,962) |
| 減価償却費及び償却費 | | 179,837 | | 195,899 |
| 子会社清算損益(益) | | - | | 27,128 |
| 減損損失 | | 17,370 | | 34,892 |
| 受取利息及び受取配当金 | | (67,562) | | (67,271) |
- #21 配当政策（連結）
(注4)2025年3月、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.を含むたばこ会社に対する喫煙と健康に関する訴訟に関連して、集団訴訟原告を含む各債権者との間で包括的和解に合意することを目的とした再生計画案がオンタリオ州上級裁判所によって承認されました(以下、カナダにおける訴訟の和解)。当年度の期末配当金については、カナダにおける訴訟の和解に伴う負債再測定影響に係る調整及び、一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損の影響を除く調整を実施した後の継続事業からの当期利益(4,886億円)を基に算定しております。
(注5)上記中間配当及び期末配当による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ42百万円、54百万円含まれております。
2026/03/23 16:00- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
(2)賞与引当金
2026/03/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
