四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次頁以降から記載しております。)
なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
(IFRS第16号について)
当社グループは、当第1四半期期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。詳細は「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(非GAAP指標について)
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
(自社たばこ製品売上収益について)
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRPに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
(RRPについて)
RRPは、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced- Risk Products, RRP)を指しております。
E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド(液体)を電気加熱させ、発生するベイパー(蒸気)を愉しむ製品です。
一方、加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー(たばこ葉由来の成分を含む蒸気)を愉しむ製品です。
当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んでおります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
(1)経営成績の状況
① 全社実績
(単位:億円)
<売上収益>売上収益は、国内たばこ事業における紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収益の増加による増収、海外たばこ事業における単価上昇効果及び買収による数量効果があったものの、海外たばこ事業における現地通貨対ドルのネガティブな為替影響、加工食品事業の減収及び医薬事業の抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消による減収により、前年同期比1.9%減の5,054億円となりました。
<調整後営業利益>為替一定ベースの調整後営業利益は、医薬事業及び加工食品事業の減益があったものの、国内たばこ事業及び海外たばこ事業の増益により、前年同期比7.2%増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、現地通貨対ドルのネガティブな為替影響を受けたことにより、前年同期比6.3%減の1,388億円となりました。
<営業利益>営業利益は、調整後営業利益の減益、不動産売却益の減少及び買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の増加等があったものの、医薬事業の抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消に係る収益により、前年同期比24.4%増の1,826億円となりました。
<親会社の所有者に帰属する四半期利益>親会社の所有者に帰属する四半期利益は、金融費用の増加があったものの、営業利益の増益により、前年同期比16.2%増の1,208億円となりました。
② セグメント別実績
[国内たばこ事業]
(単位:億本、億円)
<紙巻販売数量>紙巻総需要は、定価改定による影響、RRP市場の拡大及び趨勢減により、前年同期比8.5%減となりました。当社の紙巻販売数量についても、紙巻総需要の減少影響を受け、前年同期比8.3%減となりました。紙巻シェアは、堅調に推移し、前年同期比0.1%ポイント増の61.6%となりました。
国内たばこ市場におけるRRPの市場占有率は、2019年1月-3月で約23%(出荷ベース)と推計しています。当社のRRP販売数量は紙巻たばこ換算ベースで6億本となり、2019年1月-3月のRRPカテゴリーに占める実需ベースの当社のシェアは約8%と推計しています。
<自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益>自社たばこ製品売上収益は、紙巻販売数量の減少影響があったものの、紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収益の増加により、前年同期比3.2%増となりました。
調整後営業利益は、紙巻販売数量の減少影響があったものの、紙巻単価上昇効果等により前年同期比4.2%増となりました。
(注1)紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、RRP等の販売数量は含まれておりません。
(注2)当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第1四半期連結累計期間における販売数量9億本(前年同期の当該数量は10億本)があります。なお、当該数値にはRRP等の販売数量は含まれておりません。
[海外たばこ事業]
(単位:億本、億円)
(単位:百万ドル)
※()内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
<販売数量及び市場シェア>総販売数量は、ギリシャ・バングラデシュ・ロシアにおける買収効果により前年同期比6.5%増となりました。買収効果を除いた総販売数量は、主にイタリア・イラン・英国・スペイン・台湾・ドイツ・フランス・ルーマニア等における継続的なシェア増加があったものの、ウクライナ・ヨルダン・ロシア等における総需要減少の影響により、前年同期と同水準の0.1%減となりました。
GFB販売数量は、ウィンストン(+1.7%)・キャメル(+6.0%)・メビウス(+6.6%)・LD(+7.3%)と全てのGFBの力強い成長により、前年同期比3.8%増となりました。
<自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益>自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、単価上昇効果及び買収効果を含む数量効果があったものの、ネガティブな為替影響を受けたことにより、それぞれ前年同期比2.7%減、7.4%減となりました。為替のネガティブな影響は、現地通貨対ドルによるもので、ドル対円のポジティブな動きがこれを一部相殺しました。
為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益は、イラン・英国・カナダ・スーダン・フィリピン・ルーマニア等における単価上昇効果及び買収効果を含む数量効果があったものの、ネガティブな為替影響により、前年同期比4.5%減となりました。為替一定ベースでは、前年同期比7.9%増となりました。
為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益は、単価上昇効果等があったものの、IRR及びRUB等の下落によるネガティブな為替影響により、前年同期比9.1%減となりました。為替一定ベースでは、前年同期比13.3%増となりました。
[海外たばこ事業 地域別内訳](注5)
海外たばこ事業における各地域の実績は以下のとおりです。
(単位:億本、億円、百万ドル)
※()内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
(注3)製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含めております。
(注4)当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の4ブランドをGFB(グローバル・フラッグシップ・ブランド)としております。
(注5)当社グループの海外たばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを4地域(South and West Europe、North and Central Europe、CIS+、Rest-of-the-World)に区分けしております。
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。
※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
[医薬事業]
(単位:億円)
<売上収益及び調整後営業利益>売上収益は、パートナー企業との抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消等により、前年同期比14.6%の減収となりました。
調整後営業利益については、売上収益の減収及び研究開発費の増加により、前年同期比41.9%の減益となりました。
[加工食品事業]
(単位:億円)
<売上収益及び調整後営業利益>売上収益は、ステープル商品の販売が伸長したものの、その他商品の販売が減少したことにより、前年同期比4.5%の減収となりました。
調整後営業利益については、売上収益の減収に加え、原材料費の高騰及び物流費の上昇等により、前年同期比59.6%の減益となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
[資産]
当第1四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ45億円増加し、5兆4,659億円となりました。これは、IFRS第16号適用に伴う使用権資産の増加があった一方で、売掛金が減少したこと等によるものです。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ324億円増加し、2兆7,933億円となりました。これは、IFRS第16号適用に伴うリース負債の増加及び自己株式の取得に伴う短期借入を行なったこと等によるものです。
[資本]
当第1四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ279億円減少し、2兆6,726億円となりました。これは、自己株式の取得等があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ206億円減少し、2,615億円となりました(前年同期末残高1,826億円)。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,212億円の収入(前年同期は802億円の収入)となりました。これは、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、394億円の支出(前年同期は213億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,014億円の支出(前年同期は1,523億円の支出)となりました。これは、短期借入による収入があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得等があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、163億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における製造委託を含めた海外での製造数量は、総販売数量が増加したこと等により、前年同期に対し164億本増加し、1,160億本(前年同期比16.5%増)となりました。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。
<キャッシュ・フロー>「(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
<有利子負債>(注)
(長期負債)
社債は、前年度末現在6,104億円、当第1四半期連結会計期間末現在6,106億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、前年度末現在1,293億円、当第1四半期連結会計期間末現在1,280億円です。
(短期負債)
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在1,660億円、当第1四半期連結会計期間末現在2,523億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在720億円、当第1四半期連結会計期間末現在730億円です。
(注)当第1四半期連結会計期間より、リース債務を除いております。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第1四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次頁以降から記載しております。)
なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
(IFRS第16号について)
当社グループは、当第1四半期期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。詳細は「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(非GAAP指標について)
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
(自社たばこ製品売上収益について)
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRPに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
(RRPについて)
RRPは、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced- Risk Products, RRP)を指しております。
E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド(液体)を電気加熱させ、発生するベイパー(蒸気)を愉しむ製品です。
一方、加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー(たばこ葉由来の成分を含む蒸気)を愉しむ製品です。
当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んでおります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
(1)経営成績の状況
① 全社実績
(単位:億円)
| 2018年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 2019年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 | ||||
| 売上収益 | 5,150 | 5,054 | △1.9% | |||
| 調整後営業利益 | 1,481 | 1,388 | △6.3% | |||
| 営業利益 | 1,468 | 1,826 | 24.4% | |||
| 四半期利益(親会社所有者帰属) | 1,040 | 1,208 | 16.2% | |||
<売上収益>売上収益は、国内たばこ事業における紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収益の増加による増収、海外たばこ事業における単価上昇効果及び買収による数量効果があったものの、海外たばこ事業における現地通貨対ドルのネガティブな為替影響、加工食品事業の減収及び医薬事業の抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消による減収により、前年同期比1.9%減の5,054億円となりました。
<調整後営業利益>為替一定ベースの調整後営業利益は、医薬事業及び加工食品事業の減益があったものの、国内たばこ事業及び海外たばこ事業の増益により、前年同期比7.2%増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、現地通貨対ドルのネガティブな為替影響を受けたことにより、前年同期比6.3%減の1,388億円となりました。
<営業利益>営業利益は、調整後営業利益の減益、不動産売却益の減少及び買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の増加等があったものの、医薬事業の抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消に係る収益により、前年同期比24.4%増の1,826億円となりました。
<親会社の所有者に帰属する四半期利益>親会社の所有者に帰属する四半期利益は、金融費用の増加があったものの、営業利益の増益により、前年同期比16.2%増の1,208億円となりました。
② セグメント別実績
[国内たばこ事業]
(単位:億本、億円)
| 国内たばこ事業 | 2018年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 2019年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 | |
| 紙巻総需要(注1) | 318 | 291 | △8.5% | |
| 紙巻販売数量(注2) | 195 | 179 | △8.3% | |
| 自社たばこ製品売上収益 | 1,293 | 1,335 | 3.2% | |
| 調整後営業利益 | 489 | 510 | 4.2% | |
<紙巻販売数量>紙巻総需要は、定価改定による影響、RRP市場の拡大及び趨勢減により、前年同期比8.5%減となりました。当社の紙巻販売数量についても、紙巻総需要の減少影響を受け、前年同期比8.3%減となりました。紙巻シェアは、堅調に推移し、前年同期比0.1%ポイント増の61.6%となりました。
<自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益>自社たばこ製品売上収益は、紙巻販売数量の減少影響があったものの、紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収益の増加により、前年同期比3.2%増となりました。
調整後営業利益は、紙巻販売数量の減少影響があったものの、紙巻単価上昇効果等により前年同期比4.2%増となりました。
(注1)紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、RRP等の販売数量は含まれておりません。
(注2)当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第1四半期連結累計期間における販売数量9億本(前年同期の当該数量は10億本)があります。なお、当該数値にはRRP等の販売数量は含まれておりません。
[海外たばこ事業]
(単位:億本、億円)
| 海外たばこ事業 | 2018年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 2019年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 | ||
| 総販売数量(注3) | 984 | 1,047 | 6.5% | ||
| GFB販売数量(注4) | 620 | 644 | 3.8% | ||
| 自社たばこ製品売上収益 | 2,948 | 2,868 | △2.7% | ||
| 調整後営業利益 | 963 | 892 | △7.4% | ||
(単位:百万ドル)
| 海外たばこ事業 (参考:ドルベース) | 2018年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 2019年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 | ||
| 自社たばこ製品売上収益 | 2,724 | 2,602 | △4.5% (7.9%) | ||
| 調整後営業利益 | 890 | 809 | △9.1% (13.3%) | ||
※()内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
<販売数量及び市場シェア>総販売数量は、ギリシャ・バングラデシュ・ロシアにおける買収効果により前年同期比6.5%増となりました。買収効果を除いた総販売数量は、主にイタリア・イラン・英国・スペイン・台湾・ドイツ・フランス・ルーマニア等における継続的なシェア増加があったものの、ウクライナ・ヨルダン・ロシア等における総需要減少の影響により、前年同期と同水準の0.1%減となりました。
GFB販売数量は、ウィンストン(+1.7%)・キャメル(+6.0%)・メビウス(+6.6%)・LD(+7.3%)と全てのGFBの力強い成長により、前年同期比3.8%増となりました。
<自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益>自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、単価上昇効果及び買収効果を含む数量効果があったものの、ネガティブな為替影響を受けたことにより、それぞれ前年同期比2.7%減、7.4%減となりました。為替のネガティブな影響は、現地通貨対ドルによるもので、ドル対円のポジティブな動きがこれを一部相殺しました。
為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益は、イラン・英国・カナダ・スーダン・フィリピン・ルーマニア等における単価上昇効果及び買収効果を含む数量効果があったものの、ネガティブな為替影響により、前年同期比4.5%減となりました。為替一定ベースでは、前年同期比7.9%増となりました。
為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益は、単価上昇効果等があったものの、IRR及びRUB等の下落によるネガティブな為替影響により、前年同期比9.1%減となりました。為替一定ベースでは、前年同期比13.3%増となりました。
[海外たばこ事業 地域別内訳](注5)
海外たばこ事業における各地域の実績は以下のとおりです。
(単位:億本、億円、百万ドル)
| 2018年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 2019年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 | |||||
| South and West Europe | |||||||
| 総販売数量(注3) | 160 | 166 | 3.8% | ||||
| GFB販売数量(注4) | 129 | 136 | 5.3% | ||||
| 自社たばこ製品売上収益 | 562 | 564 | 0.3% | ||||
| 自社たばこ製品売上収益 (参考:ドルベース) | 519 | 512 | △1.5% (6.0%) | ||||
| North and Central Europe | |||||||
| 総販売数量(注3) | 123 | 129 | 5.1% | ||||
| GFB販売数量(注4) | 52 | 63 | 20.2% | ||||
| 自社たばこ製品売上収益 | 531 | 531 | 0.0% | ||||
| 自社たばこ製品売上収益 (参考:ドルベース) | 490 | 482 | △1.8% (6.2%) | ||||
| CIS+ | |||||||
| 総販売数量(注3) | 280 | 275 | △1.9% | ||||
| GFB販売数量(注4) | 211 | 197 | △6.6% | ||||
| 自社たばこ製品売上収益 | 683 | 604 | △11.5% | ||||
| 自社たばこ製品売上収益 (参考:ドルベース) | 631 | 548 | △13.1% (△1.9%) | ||||
| Rest-of-the-World | |||||||
| 総販売数量(注3) | 421 | 478 | 13.5% | ||||
| GFB販売数量(注4) | 228 | 248 | 9.0% | ||||
| 自社たばこ製品売上収益 | 1,173 | 1,168 | △0.4% | ||||
| 自社たばこ製品売上収益 (参考:ドルベース) | 1,084 | 1,060 | △2.2% (15.3%) | ||||
※()内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
(注3)製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含めております。
(注4)当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の4ブランドをGFB(グローバル・フラッグシップ・ブランド)としております。
(注5)当社グループの海外たばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを4地域(South and West Europe、North and Central Europe、CIS+、Rest-of-the-World)に区分けしております。
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。
※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
| 為替レート | 2018年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 2019年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率 |
| USD/円 | 108.22 | 110.22 | 2.00 | 1.8%安 |
| USD/RUB | 56.88 | 66.12 | 9.24 | 14.0%安 |
| USD/GBP | 0.72 | 0.77 | 0.05 | 6.4%安 |
| USD/EUR | 0.81 | 0.88 | 0.07 | 7.5%安 |
| USD/CHF | 0.95 | 1.00 | 0.05 | 4.8%安 |
| USD/TWD | 29.30 | 30.82 | 1.52 | 4.9%安 |
| USD/TRY | 3.81 | 5.36 | 1.55 | 28.9%安 |
| USD/IRR | 46,583 | 88,454 | 41,871 | 47.3%安 |
[医薬事業]
(単位:億円)
| 医薬事業 | 2018年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 2019年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 | |
| 売上収益 | 267 | 228 | △14.6% | |
| 調整後営業利益 | 77 | 45 | △41.9% | |
<売上収益及び調整後営業利益>売上収益は、パートナー企業との抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消等により、前年同期比14.6%の減収となりました。
調整後営業利益については、売上収益の減収及び研究開発費の増加により、前年同期比41.9%の減益となりました。
[加工食品事業]
(単位:億円)
| 加工食品事業 | 2018年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 2019年12月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 | |
| 売上収益 | 377 | 360 | △4.5% | |
| 調整後営業利益 | 7 | 3 | △59.6% | |
<売上収益及び調整後営業利益>売上収益は、ステープル商品の販売が伸長したものの、その他商品の販売が減少したことにより、前年同期比4.5%の減収となりました。
調整後営業利益については、売上収益の減収に加え、原材料費の高騰及び物流費の上昇等により、前年同期比59.6%の減益となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
[資産]
当第1四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ45億円増加し、5兆4,659億円となりました。これは、IFRS第16号適用に伴う使用権資産の増加があった一方で、売掛金が減少したこと等によるものです。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ324億円増加し、2兆7,933億円となりました。これは、IFRS第16号適用に伴うリース負債の増加及び自己株式の取得に伴う短期借入を行なったこと等によるものです。
[資本]
当第1四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ279億円減少し、2兆6,726億円となりました。これは、自己株式の取得等があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ206億円減少し、2,615億円となりました(前年同期末残高1,826億円)。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,212億円の収入(前年同期は802億円の収入)となりました。これは、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、394億円の支出(前年同期は213億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,014億円の支出(前年同期は1,523億円の支出)となりました。これは、短期借入による収入があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得等があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、163億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における製造委託を含めた海外での製造数量は、総販売数量が増加したこと等により、前年同期に対し164億本増加し、1,160億本(前年同期比16.5%増)となりました。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。
<キャッシュ・フロー>「(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
<有利子負債>(注)
(長期負債)
社債は、前年度末現在6,104億円、当第1四半期連結会計期間末現在6,106億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、前年度末現在1,293億円、当第1四半期連結会計期間末現在1,280億円です。
(短期負債)
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在1,660億円、当第1四半期連結会計期間末現在2,523億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在720億円、当第1四半期連結会計期間末現在730億円です。
(注)当第1四半期連結会計期間より、リース債務を除いております。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第1四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。