半期報告書-第42期(2026/01/01-2026/12/31)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
なお、以下、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(非GAAP指標について)
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)に加え、カナダ調整(Annual contribution)(注1)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
為替一定ベース
為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同
期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を
用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。
自社たばこ製品売上収益
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益に
は、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。また、カナダ調整(Annual contribution)(注1)を除外しております。
(注1)カナダ調整(Annual contribution)とは、カナダにおける当社現地子会社であるJTI-Macdonald Corp.を被告に含む喫煙と健康に関する訴訟の和解に伴う和解金分割支払額相当に対応する売上及び利益のことをいいます。
(超インフレの調整について)
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
(RRPについて)
RRPは、Heated Products、Infused Tobacco、E-Vapor、Modern Oral、Traditional Oral等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced- Risk Products)を指しております。
Heated Productsは、ニコチンを含むスティックを、デバイスを用いて直接加熱して愉しむ製品であり、Infused Tobaccoは、デバイスによってリキッド(液体)を加熱し発生したベイパー(蒸気)が、たばこ顆粒の入ったカプセルを通過することで、味・香りを抽出したたばこベイパーを愉しむ製品です。
また、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、デバイス内もしくは専用カートリッジ内のリキッド(液体)を電気加熱し、発生するベイパー(蒸気)を愉しむ製品です。
Modern OralやTraditional Oralは小さなパウチなどを口に直接含んでさまざまな味・香りを愉しむ製品です。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
(1)経営成績の状況
① 全社実績
(単位:億円)

	2025年12月期 中間連結会計期間	2026年12月期 中間連結会計期間	増減率
売上収益(注1)	16,868	19,861	17.7%
調整後営業利益(注1・2)	5,245	6,617	26.2%
営業利益(注1)	5,001	6,449	29.0%
中間利益(親会社所有者帰属)	3,199	4,318	35.0%

<売上収益>売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業での増収により、前年同期比17.7%増の1兆9,861億円となりました。為替一定ベースのcore revenue(注3)は、前年同期比10.2%増となりました。
<調整後営業利益>調整後営業利益は、たばこ事業及び加工食品事業の増益により、前年同期比26.2%増の6,617億円となりました。為替一定ベースの調整後営業利益は、前年同期比19.4%増となりました。
<営業利益>営業利益は、調整後営業利益の増加に加えて、調整項目における過去の買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の減少により、前年同期比29.0%増の6,449億円となりました。
<親会社の所有者に帰属する中間利益>親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増加及び金融損益の改善が、法人所得税費用の増加を上回り、前年同期比35.0%増の4,318億円となりました。なお、前年同期の継続事業の親会社の所有者に帰属する中間利益は3,350億円であり、前年同期比28.9%増となりました。
(注1)2025年12月期より、医薬事業を非継続事業に分類し、2025年12月期中間連結会計期間を組み替えて表示しております。したがって、2025年12月期中間連結会計期間及び2026年12月期中間連結会計期間の売上収益、調整後営業利益及び営業利益は、継続事業の金額を表示しております。
(注2)定義を見直したことに伴い、前年同期の比較情報についてもカナダ調整(Annual contribution)による遡及修正を行っております。
(注3)為替一定ベースのcore revenueは、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益、加工食品事業・その他の売上収益の合計。
② セグメント別実績
[たばこ事業]
(単位:億本、億円)

たばこ事業	2025年12月期 中間連結会計期間	2026年12月期 中間連結会計期間	増減率
総販売数量	2,833	2,860	1.0%
・ Combustibles販売数量(注1)	2,770	2,776	0.2%
・ RRP販売数量(注2)	63	84	33.8%
- Heated Products販売数量	50	71	43.5%
RRP関連売上収益(注2)	558	786	40.7%
自社たばこ製品売上収益(注3)	15,348	18,284	19.1%
調整後営業利益(注3)	5,449	6,829	25.3%

<総販売数量>(注4)
総販売数量は、主に日本におけるPloom伸長によるRRP販売数量の成長、各市場におけるCombustibleカテゴリ内シェアの継続的な伸長により、前年同期比1.0%増の2,860億本となりました。Combustibles販売数量は、Asia・EMAでの堅調なパフォーマンスがWestern Europeの複数市場における総需要減少影響を相殺し、前年同期比0.2%増となりました。RRP販売数量は、Heated Products販売数量の伸長(前年同期比43.5%増)により、前年同期比33.8%増となりました。
市場シェアは、日本、フィリピン、スペイン、トルコ、英国、米国等の主要市場を含む多くの市場において、引き続き伸長しました。
<自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益>(注5)
自社たばこ製品売上収益は、全クラスターにおけるポジティブな単価上昇効果に加え、ポジティブな数量差影響及びポジティブな為替影響により、前年同期比19.1%増となりました。調整後営業利益は、売上収益の成長及びポジティブな為替影響が、Ploomへの投資強化やインフレに伴うコストの増加等を上回り、前年同期比25.3%増となりました。RRP関連売上収益は、前年同期比40.7%増となりました。
為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年同期比10.6%増、18.8%増となりました。
(注1)製造受託/RRPを除く燃焼性のたばこ製品。
(注2)RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。
(注3)定義を見直したことに伴い、前年同期の比較情報についてもカナダ調整(Annual contribution)による遡及修正を行っております。
(注4)市場シェアは当社推計です。
(注5)たばこ事業セグメントについては、3つのクラスター(Asia、Western Europe、EMA)に区分けしております。Asiaは日本、フィリピン、台湾等を含むアジア全域、Western Europeはイタリア、スペイン、英国等の西欧地域、EMAはアフリカ、中近東、東欧、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場の総称であり、ルーマニア、ロシア、トルコ、米国といった市場を含んでおります。詳細は、「第4 経理の状況 1.要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記5.事業セグメント(2)セグメント収益及び業績」をご参照ください。
[加工食品事業]
(単位:億円)

加工食品事業	2025年12月期 中間連結会計期間	2026年12月期 中間連結会計期間	増減率
売上収益	767	792	3.2%
調整後営業利益	26	41	58.5%

<売上収益及び調整後営業利益>売上収益は、冷食・常温事業における価格改定効果並びに一部製品の販売伸長に加えて、調味料事業における海外向け製品の販売伸長により、前年同期比3.2%増となりました。
調整後営業利益は、原材料費の高騰があったものの、売上収益の伸長により、前年同期比58.5%増となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
[資産]
当中間連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ2,507億円増加し、8兆6,700億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権やのれんの増加があったこと等によるものです。
[負債]
当中間連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ569億円減少し、4兆2,469億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少があったこと等によるものです。
[資本]
当中間連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ3,077億円増加し、4兆4,230億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ32億円減少し、8,279億円となりました(前年同期末残高8,652億円)。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,313億円の収入(前年同期は1,675億円の収入)となりました。これは、法人所得税等の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、584億円の支出(前年同期は1,320億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,782億円の支出(前年同期は2,309億円の支出)となりました。これは、配当金の支払い及び社債の償還があったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、247億円です。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。
<キャッシュ・フロー>「(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
<有利子負債>(長期負債)
社債(1年内償還予定を含む)は、前年度末現在1兆4,784億円、当中間連結会計期間末現在1兆4,391億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、前年度末現在1,209億円、当中間連結会計期間末現在1,207億円です。
(短期負債)
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在794億円、当中間連結会計期間末現在841億円です。コマーシャル・ペーパーは、前年度末現在発行残高なし、当中間連結会計期間末現在329億円です。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当中間連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。