(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,496千円
退職給付引当金	63,325
資産調整勘定	155,148
投資有価証券評価損	66,147
土地	46,895
繰越欠損金	603,881
その他	55,161
繰延税金資産小計	1,013,059
評価性引当金	△866,952
繰延税金負債と相殺	△68,761
繰延税金資産合計	77,347
繰延税金負債
特別償却準備金	78,955
その他有価証券評価差額金	8,399
顧客関連資産	298,453
減価償却超過額	82,302
その他	16,300
繰延税金負債小計	484,411
繰延税金資産と相殺	△68,761
繰延税金負債合計	415,649

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	8,839	-	-	595,042	603,881
評価性引当額	-	-	△1,978	-	-	△590,774	△592,752
繰延税金資産	-	-	6,861	-	-	4,268	11,129

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%
交際費損金不算入	14.5
住民税均等割	8.4
のれんの償却額	31.2
評価性引当額増減	253.9
過年度未払税金取崩	△61.3
その他	△6.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	270.7%