(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,242	千円		18,062	千円
退職給付引当金	63,700			55,647
資産調整勘定	38,787			-
繰越欠損金 (注2)	1,244,303			1,234,250
その他	125,115			57,588
繰延税金資産小計	1,482,149			1,365,549
繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,244,303			△1,234,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△192,693			△74,414
評価性引当額小計(注1)	△1,436,996			△1,308,664
繰延税金負債と相殺	△3,715			△3,861
繰延税金資産合計	41,438			53,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,660			3,806
その他	55			55
繰延税金負債小計	3,715			3,861
繰延税金資産と相殺	△3,715			△3,861
繰延税金負債合計	-			-

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少でありま
す。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	554,718	2,785	-	686,799	1,244,303
評価性引当額	-	-	△554,718	△2,785	-	△686,799	△1,244,303
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	515,897	2,785	-	-	715,567	1,234,250
評価性引当額	-	△515,897	△2,785	-	-	△715,567	△1,234,250
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.4
住民税均等割	-		1.4
評価性引当額増減	-		△27.0
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		6.9%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。