有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 16:02
【資料】
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【項目】
97項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)		当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金21,116千円
未払事業税否認6,988千円
会員権評価損否認1,496千円
貸倒引当金損金算入限度超過額1,295,504千円
投資有価証券評価損否認26,332千円
減損損失144,027千円
繰越欠損金1,145,215千円
その他17,663千円
小計2,658,344千円
評価性引当額△2,480,740千円
繰延税金資産合計177,604千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△57,258千円
繰延税金負債合計△57,258千円
繰延税金資産の純額120,345千円
繰延税金資産
賞与引当金15,593千円
未払事業税否認5,942千円
会員権評価損否認1,388千円
貸倒引当金損金算入限度超過額1,283,558千円
投資有価証券評価損否認24,425千円
減損損失148,925千円
繰越欠損金860,634千円
その他4,447千円
小計2,344,916千円
評価性引当額△2,202,592千円
繰延税金資産合計142,323千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△62,770千円
繰延税金負債合計△62,770千円
繰延税金資産の純額79,553千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%
住民税均等割1.0%
評価性引当額△39.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.5%
留保金課税9.2%
所得税額控除△0.1%
その他0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率14.0%
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3%
住民税均等割1.6%
評価性引当額△18.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.9%
留保金課税8.6%
所得税額控除△0.2%
その他△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.9%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,810千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。		3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率については従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,616千円減少し、法人税等調整額が11,106千円増加しております。