有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,421	千円		10,242	千円
退職給付引当金	54,461			63,700
資産調整勘定	77,574			38,787
繰越欠損金 (注2)	1,154,720			1,244,303
その他	170,879			125,115
繰延税金資産小計	1,469,055			1,482,149
繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,122,508			△1,244,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△220,402			△192,693
評価性引当額小計(注1)	△1,342,910			△1,436,996
繰延税金負債と相殺	△2,929			△3,715
繰延税金資産合計	123,219			41,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,874			3,660
その他	55			55
繰延税金負債小計	2,929			3,715
繰延税金資産と相殺	△2,929			△3,715
繰延税金負債合計	-			-

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	554,709	2,785	597,226	1,154,720
評価性引当額	-	-	-	△522,497	△2,785	△597,226	△1,122,508
繰延税金資産	-	-	-	32,212	-	-	32,212

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	554,718	2,785	-	686,799	1,244,303
評価性引当額	-	-	△554,718	△2,785	-	△686,799	△1,244,303
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
交際費損金不算入	14.5		-
住民税均等割	14.9		-
評価性引当額増減	△395.3		-
過年度未払税金取崩	△0.9		-
その他	△3.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△339.8%		-%

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。