有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,752	千円	4,118	千円
未払事業税否認	7,645		6,287
未払金等否認	18,172		13,990
繰越欠損金	1,105,979		1,156,565
資産調整勘定	77,574		38,787
その他	11,429		20,248
小計	1,226,553		1,239,998
評価性引当額	△1,120,777		△1,206,229
繰延税金資産合計	105,776		33,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.3		-
前期納付差額	△0.2		-
住民税均等割等	8.4		-
評価性引当額の増減	△144.8		-
その他	△1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△97.2		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。