有価証券報告書-第52期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,118	千円	9,927	千円
未払事業税否認	6,287		7,660
未払金等否認	13,990		16,610
繰越欠損金	1,156,565		1,116,702
資産調整勘定	38,787		-
その他	20,248		21,725
小計	1,239,998		1,172,627
評価性引当額	△1,206,229		△1,129,759
繰延税金資産合計	33,769		42,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	3.5
住民税均等割	-	1.5
評価性引当額増減	-	△24.6
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	11.0

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。