四半期報告書-第46期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移したものの、海外における政治経済の不安定化や地政学リスクの高まり等を受けて、依然として先行き不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等により商品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識が強まることが予想されます。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、調味料関連事業において前期に獲得した新規商品の販売減により減少したものの、鶏卵関連事業において販売数量が前年同期比2.5%増となったこと等により、前年同期比1.4%増の11,007百万円となりました。
損益につきましては、鶏卵関連事業において前期に実施した関東事業部の工場増設に係る減価償却費の増加や調味料関連事業の売上減少に伴う減益等により、営業利益は同8.0%減の489百万円、経常利益は同8.0%減の503百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、鶏卵関連事業において補助金収入116百万円を特別利益に計上したこと等により同6.5%増の421百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに高く推移し、低く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては、主要販売先である製菓・製パンメーカー向けへの販売が堅調なことに加え、冷凍食品メーカー向けへの販売が増加したこと等により前年同期比2.5%増となりました。売上高につきましては、主に販売数量の増加により液卵売上高は前年同期比2.1%増の9,362百万円となりました。また、加工品売上高は同8.5%減の462百万円、その他売上高は同25.4%増の311百万円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の合計の売上高は、同2.1%増の10,136百万円となりました。
セグメント利益につきましては、主に前期に実施した関東事業部の工場増設に係る減価償却費の増加により前年同期比4.3%減の449百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、前期に獲得した新規商品の販売が減少したことや、当社グループ内での輸入粉卵の委託加工等の販売が減少したこと等により、前年同期比11.8%減の884百万円となりました。
セグメント利益につきましては、主に売上高が減少したことにより、前年同期比47.3%減の30百万円となりました。
③その他
当セグメントにつきましては、売上高は前年同期比25.8%増の20百万円となり、セグメント利益は同132.7%増の9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は11,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加しました。
流動資産は5,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加799百万円、商品及び製品の増加94百万円、現金及び預金の減少185百万円等によるものであります。
固定資産は5,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少84百万円及び機械装置及び運搬具の減少150百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は5,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加しました。
流動負債は3,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加407百万円、短期借入金の減少119百万円等によるものであります。
固定負債は2,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少57百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は5,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円の計上及び配当金の支払い141百万円により利益剰余金が280百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7%から46.5%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。