な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2016/06/21 14:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

美容・健康関連事業であったミウ・コスメティックス株式会社は主要事業が介護事業であるため、経営管理の観点から当連結会計年度より同様に介護事業を行うSDエンターテイメント株式会社が属するエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
なお、当連結累計期間の比較情報として開示した前連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/06/21 14:35

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益はセグメント間取引消去または各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/21 14:35

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/06/21 14:35

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
RIZAPイノベーションズ株式会社
Kenkou Corporation HongKong Limited
Kenkou Corporation(Shanghai)Health Consulting Inc.
Kenkou Corporation(Shanghai)Trading Inc.
LOOKS株式会社
RIZAP SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.
JAPANGALS INTERNATIONAL LIMITED
健康メディカルサービス株式会社
TATSUMI PLANNING HAWAII,INC.
RIZAP USA INC.
RIZAP HongKong Limited
コミット・イングリッシュ株式会社
健康製薬株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、健康フードサービス株式会社はRIZAPイノベーションズ株式会社に社名を変更しております。2016/06/21 14:35

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	431,451千円
固定資産	188,795千円
資産合計	620,246千円
流動負債	175,284千円
固定負債	73,400千円
負債合計	248,684千円

(7)企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

2016/06/21 14:35

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3～22年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/21 14:35

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	13,089千円	60,238千円
その他	4,835千円	2,595千円
無形固定資産
その他	25,360千円	31,754千円

2016/06/21 14:35

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2016/06/21 14:35

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
エムシーツー株式会社は平成27年5月12日付で発行済全株式を当社からSDエンターテイメント株式会社に譲渡したことに伴い、当連結会計年度より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
株式会社Xioはゲームアプリ開発の重要性が増したため、当連結会計年度より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
美容・健康関連事業であったミウ・コスメティックス株式会社は主要事業が介護事業であるため、経営管理の観点から当連結会計年度より同様に介護事業を行うSDエンターテイメント株式会社が属するエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
なお、当連結累計期間の比較情報として開示した前連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/06/21 14:35

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産(帳簿価額)

2016/06/21 14:35

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/21 14:35

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/21 14:35

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/06/21 14:35

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/21 14:35

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	その他
エンターテイメント事業	建物及び土地、ソフトウェア等	全国	当該資産は、SDエンターテイメント株式会社及び株式会社Xioで取得した固定資産であります。
アパレル事業	ソフトウェア等	大阪府池田市	当該資産は、夢展望株式会社で取得した固定資産であります。
美容・健康関連事業	のれん等	東京都新宿区	当該資産は、提出会社で取得した固定資産であります
住関連ライフスタイル事業	有形固定資産	全国	当該資産は、株式会社イデアインターナショナルで取得した固定資産であります。

当社グループは、原則として事業別にグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件を単位としております。
エンターテイメント事業においては、SDエンターテイメント株式会社の固定資産について、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また株式会社Xioのソフトウェアなどについても想定した収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、減損損失は合計で327,689千円(内、建物25,309千円、ソフトウェア130,723千円、のれん161,781千円及びその他9,875千円)を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しておりますが、収益獲得能力が不透明となったため、全額を減損処理しております。

2016/06/21 14:35

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	136,190千円	200,289千円
貸倒引当金	125,987千円	148,619千円
たな卸資産	9,316千円	11,737千円
償却超過額	3,176千円	1,173千円
繰延税金資産合計	218,269千円	116,868千円
繰延税金資産の純額	218,269千円	116,868千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/21 14:35

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,749,711千円	2,508,057千円
退職給付に係る負債	14,966千円	13,475千円
たな卸資産	105,667千円	137,652千円
返品調整引当金	27,146千円	29,811千円
繰延税金負債合計	△110,261千円	△109,690千円
繰延税金資産(負債)の純額	665,396千円	847,829千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/21 14:35

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。2016/06/21 14:35

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

非積立型制度の退職給付債務	48,914千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,914千円

(3)退職給付費用

2016/06/21 14:35

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2016/06/21 14:35

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

②企業結合を行った主な理由
マルコ株式会社が強みとする紹介等を通じた店舗運営のノウハウや年間購入会員6万人の資産を「RIZAP」においても有効活用することで、「RIZAP」の企業価値向上を図り、ひいては当社グループ及びマルコの企業価値向上に資すると判断しました。
③企業結合日

2016/06/21 14:35

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2016/06/21 14:35

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として総平均法
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引
時価法2016/06/21 14:35

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円)	7,486,236	12,537,827
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	884,518	928,636
(うち新株予約権(千円))	(21,425)	(18,449)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/21 14:35