- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当社は当連結会計年度において、子会社である創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業に分類しております。これにより各四半期についても遡及して数字を組替えて表示しており、売上収益、及び税引前四半期(当期)損失の金額は、非継続事業に係る金額を含んでおりません。
2024/06/28 16:12- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役の職務執行に係る情報については、法令並びに社内規則「情報・機密管理規程」及び「文書管理規程」に基づき保存し、取締役、監査等委員が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
ⅳ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク・コンプライアンス状況の監視及び全体的対応のためにリスク・コンプライアンス委員会を置く。各部門に付随するリスク・コンプライアンス管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化、コンプライアンス違反を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるための体制を整えることとする。
2024/06/28 16:12- #3 事業等のリスク
① 財務全般に関するリスクについて
当社グループは、2022年9月に発表した中期経営計画においてchocoZAP事業の本格展開を通じた成長戦略を策定しております。当該計画を着実に実行するため、2023年3月期及び2024年3月期をchocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行いました。また、既存事業においては構造改革による大幅な損失計上は一服したものの、原材料高・為替影響を主要因とした仕入価格の上昇の影響等、厳しい経営環境が継続いたしました。
その結果、2023年3月期に引き続き、前期2024年3月期においても損失を計上するとともに、主要な金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項の一部に抵触することとなり、2023年3月期から引き続き、2024年3月末日時点においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
2024/06/28 16:12- #4 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 株主優待引当金 | 508 | 409 | 147 | 770 |
| 債務保証損失引当金 | 2,397 | 419 | 355 | 2,461 |
- #5 注記事項ー追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること
2.各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される累計期間営業損益の金額が損失とならないようにすること。
当連結会計年度末においては、9,242百万円の借入金について、上記を含む財務制限条項の一部に抵触しておりましたが、当連結会計年度末日以降、主な取引金融機関とは財務制限条項について抵触状況を解消する方向で協議を進めた結果、有価証券報告書提出日までに主な借入については財務制限条項の撤廃又は改訂により抵触状況は解消されております。
2024/06/28 16:12- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の費用
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減損損失 | 2,360 | | 405 |
| 固定資産除却損 | 143 | | 69 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 557 | | 16 |
| 事業構造改革費用 | - | | 917 |
(注) 減損
損失については、注記「28.非金融資産の減損
損失」に記載しております。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「28.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
2024/06/28 16:12- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 16:12- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| | |
| 使用権資産の減損損失 | | |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 1,036 | 171 |
(注) 前連結会計年度に13,077百万円、当連結会計年度に15,607百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が42百万円減少、繰延税金負債が56百万円増加、利益剰余金が87百万円減少、非支配持分が11百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、法人所得税費用が53百万円減少した結果、当期損失が同額減少しております。さらに、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、利益剰余金の期首残高が147百万円減少しております。
2024/06/28 16:12- #11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ34,418百万円及び32,312百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
(4)解雇給付
2024/06/28 16:12- #12 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 帳簿価額 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却 | △189 | | △181 |
| 減損損失 | △16 | | - |
| 組織再編 | - | | △1,462 |
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。減損損失の内容については、注記「28.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
2024/06/28 16:12- #14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
(注)2 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産1,327百万円に重要性があります。RIZAP株式会社は、2023年3月期において、chocoZAP店舗の出店投資の加速及び広告・販促投資の規模拡大を行ったこと等により、短期的な損益が一時的に悪化したため、翌期以降の課税所得を保守的に見積り、2022年3月期に計上されていた繰延税金資産3,089百万円の取崩しを実施しています。2024年3月期も2023年3月期に引き続きchocoZAP事業への投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を継続的に実施した結果、営業損失を計上していますが、chocoZAP事業の全国普及による出店投資効率向上や集客コストの改善により、2023年11月以降、2024年3月期末まで継続的に月次決算ベースでの黒字化を達成しています。このような状況を踏まえ、RIZAP株式会社は、2025年3月期の事業計画に対応する将来課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識しています。
将来課税所得の見積りの基礎となる2025年3月期の事業計画において、特に重要な割合を占めるのはchocoZAP事業に係る事業計画です。chocoZAP事業に係る事業計画は、2024年3月期における入会者数・退会者数・休会者数等の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積もられています。当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりです。
2024/06/28 16:12- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定における見積将来事業計画に基づくキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
2024/06/28 16:12- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、主要な子会社に係る情報は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
2024/06/28 16:12- #17 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)非継続事業の概要
当社は、当連結会計年度において、子会社である創建ホームズ株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しており、「非継続事業からの当期利益又は損失」として継続事業と区分して表示しております。このため、前連結会計年度における創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しております。
当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年3月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、2022年3月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用、前連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用、当連結会計年度において非継続事業に分類された創建ホームズ株式会社の事業に係る収益及び費用となります。
2024/06/28 16:12- #18 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(百万円) | | | |
| 継続事業 | △12,767 | | △4,192 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 556,217,235 | | 556,217,170 |
| 基本的1株当たり当期損失(△)(円) | | | |
| 継続事業 | △22.95 | | △7.54 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/28 16:12- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は24,953百万円(前期は24,573百万円、前期比1.5%増)、営業利益は1,311百万円(前期は1,308百万円、前期比0.2%増)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△4,481百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△1,379百万円があるため、グループ全体としての売上収益は166,298百万円、営業損失は594百万円となりました。
b.財政状態
2024/06/28 16:12- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期損失(△) | | △7,031 | | △4,524 |
| 非継続事業からの税引前当期利益又は損失(△) | | 205 | | △70 |
| 減価償却費及び償却費 | | 12,531 | | 17,328 |
| 減損損失 | | 2,360 | | 405 |
| 金融収益及び金融費用 | | 1,610 | | 3,110 |
- #22 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| | | | |
| 当期損失(△) | | △12,130 | | △4,458 |
| | | | |
- #23 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 30 | 4,245 | | 2,116 |
| 営業損失(△) | 6 | △4,948 | | △594 |
| | | | |
| 金融費用 | 29 | 2,200 | | 4,058 |
| 税引前当期損失(△) | 6 | △7,031 | | △4,524 |
| | | | |
| 法人所得税費用 | 18 | 5,190 | | △176 |
| 継続事業からの当期損失(△) | | △12,222 | | △4,348 |
| | | | |
| 非継続事業 | | | | |
| 非継続事業からの当期利益又は損失(△) | 31 | 91 | | △109 |
| 当期損失(△) | | △12,130 | | △4,458 |
| | | | |
| 非支配持分 | | 542 | | △157 |
| 当期損失(△) | | △12,130 | | △4,458 |
| | | | |
| 1株当たり当期利益 | | | | |
| 基本的1株当たり当期損失(△)(円) | 32 | | | |
| 継続事業 | | △22.95 | | △7.54 |
| | | | |
| 希薄化後1株当たり当期損失(△)(円) | 32 | | | |
| 継続事業 | | △22.95 | | △7.54 |
- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは、債務者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の返済額や、財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.債務保証損失引当金の計上
2024/06/28 16:12- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
2024/06/28 16:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
