有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 11:09
【資料】
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【項目】
137項目
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
② リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法)
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。