資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレ-ション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2018/06/28 14:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、今後当社がホテルの開発及び運営を積極的に推し進めていく上で、投資事業組合への出資を主たる事業戦略の一つとして捉え、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ407,079千円増加し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。そのため、前事業年度の1株当たり情報に対する影響及び前事業年度の期首の純資産への累積的影響はありません。

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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、今後当社がホテルの開発及び運営を積極的に推し進めていく上で、投資事業組合への出資を主たる事業戦略の一つとして捉え、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ407,079千円増加し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。そのため、前連結会計年度の1株当たり情報に対する影響及び前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響はありません。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 8～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております
(4) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～42年2018/06/28 14:04

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	13,035	千円	-	千円
リース資産	-	千円	16,966	千円
ソフトウエア	17,935	千円	-	千円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
(投資事業組合運用益の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、投資事業組合への出資に係る運用益については、投資事業組合運用益として営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、ホテル事業において前連結会計年度の売上高及びセグメント利益はそれぞれ407,079千円増加しております。2018/06/28 14:04

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸物件については、賃貸不動産の売却価額までの下落及び継続的な地価の下落により、当社グループは当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の2物件について減損損失396,725千円(投資不動産348,333千円、権利金127千円、土地48,265千円)を特別損失に計上しております。また、ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の2物件について減損損失49,301千円(建物及び構築物35,205千円、機械装置及び運搬具6,901千円、工具、器具及び備品7,196千円)を特別損失に計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金超過額	621,304		623,259
繰延税金資産の純額	67,143		40,958

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2018/06/28 14:04

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金超過額	1,270		-
繰延税金資産の純額	67,143		207,397

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2018/06/28 14:04

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

サービス産業全体における人材不足がホテル業界においても影響を及ぼしており、今後も人材確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、外国人労働者の雇用、高齢者の雇用等促進、女性の活躍推進など多角的な視点から人材の雇用確保に取り組んでおります。
不動産事業につきましては、賃貸事業の専業化を進め、現在の良好な金融環境を前提に、設備の更新による資産価値の維持向上により収益性を高め、借入条件の改善に取り組むことが課題であります。

2018/06/28 14:04

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の2ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。平成29年9月には『ベストウェスタン大阪塚本』、平成29年10月には『ベストウェスタン山形エアポート』、平成30年2月には『ベストウェスタン札幌大通公園』がグランドオープンし、平成30年6月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、平成30年10月には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原(仮称)』、平成31年2月には『ベストウェスタンホテルフィーノ大阪北浜(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、1泊2食付きのメリットを活かし、一般企業等の大型宿泊需要など顧客層の拡大に取り組むとともに支払家賃などの固定費の削減に取り組んでおります。また、平成29年12月には『バリュー・ザ・ホテル楢葉木戸駅前』がグランドオープンしております。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は概ね堅調に推移いたしました。また、固定資産の売却等の機会を模索し金融機関等からの借入の圧縮を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

2018/06/28 14:04

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた160,226千円は、「敷金及び保証金」156,235千円、「その他」3,990千円として組み替えております。

2018/06/28 14:04

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。2018/06/28 14:04

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/28 14:04

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	9,888	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,888	〃
退職給付に係る負債	9,888	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,888	〃

(3) 退職給付費用

2018/06/28 14:04

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2018/06/28 14:04

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～37年
機械装置及び運搬具6～10年
工具、器具及び備品3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
⑤投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～42年
⑥不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 29年2018/06/28 14:04

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、ホテル事業に係る原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法を採用しております。2018/06/28 14:04

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)投資事業組合出資金については、組合財産が投資不動産など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(2)敷金及び保証金については、賃借資産の使用期間が明確ではないため、時価開示の対象としておりません。
3.長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

2018/06/28 14:04

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2018/06/28 14:04

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産	123円85銭	93円07銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	3円55銭	△30円79銭

(注) 1.「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 14:04