e内部統制システム
当社では、業務の有効性・効率性向上、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全、グループ内部統制強化、監査役監査の実効性確保の観点から、取締役会において、「内部統制の基本方針(当社、及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備)」についてを決議し、内部統制の整備を進めております。統制活動を支える一助として、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、「全社的(主要な子会社も対象とした)な内部統制」を始めとする内部統制状況の整備・運用状況の評価や各種運用テストを通じて内部統制の有効性を確認しているほか、関連当事者取引について定期的な調査をおこない、利益相反等の行為の防止に努めております。
f責任限定契約の内容の概要

2019/03/18 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)人材関連事業・・人材派遣業務、人材紹介業務等
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/03/18 14:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,814百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額107,842百万円には、セグメント間取引消去△3,571百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産111,414百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産(現金及び預金)、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。2019/03/18 14:30

#4 ノンリコースローンに関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

2019/03/18 14:30

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲基友会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2019/03/18 14:30

#6 事業等のリスク

cその他不動産事業固有のリスク
当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。
しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/03/18 14:30

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/18 14:30

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳

2019/03/18 14:30

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

2019/03/18 14:30

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

2019/03/18 14:30

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/18 14:30

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/03/18 14:30

#13 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

2019/03/18 14:30

#14 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、取締役(社外取締役を除く。)に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計150,000ポイント、執行役員に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計160,000ポイントを上限とし、株式給付をおこなうために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
平成27年12月末日に終了した事業年度から平成29年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、「当初対象期間」といいます。)に対応する必要資金として、900,000株を取得するために必要と合理的に見込まれる資金950百万円を平成28年3月24日付で拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が882,700株取得しております。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として3事業年度ごとに、以後の3事業年度(以下、「次期対象期間」といいます。)に関し、本制度に基づく取締役等への給付をおこなうために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。

2019/03/18 14:30

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。

2019/03/18 14:30

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

2019/03/18 14:30

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/18 14:30

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2019/03/18 14:30

#19 沿革

当社は、昭和32年3月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金3千万円をもって設立されました。
当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、平成19年1月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。
なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。

2019/03/18 14:30

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

場所	用途	種類
静岡県熱海市	賃貸資産	土地及び建物

当連結会計年度において、収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地5百万円、建物及び構築物6百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を使用しております。

2019/03/18 14:30

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	147百万円	145百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/18 14:30

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	42百万円	240百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/18 14:30

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

動産賃貸事業の強化
当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、容積消化率の低い物件の建替により賃貸面積の拡大と賃料収入の増強を実現し、資産運用効率の極大化をはかってまいります。
また、引き続き都市型中規模商業ビル「&New」シリーズを中心とした開発事業への取り組みを推進しており、開発物件の供給強化をはかってまいります。

2019/03/18 14:30

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そのほか、王子富士ビル(平成32年1月竣工予定)及び成増富士ビル(平成32年6月竣工予定)の建替計画が順調に進行しております。なお、当連結会計年度におきまして、新たにヒューリック福岡ビル(平成36年12月竣工予定)の建替を決定しております。
当連結会計年度の新規物件(固定資産)の取得につきましては、新日本実業銀座6丁目ビル(東京都中央区)、ヒューリック葛西臨海ビル(東京都江戸川区)、新宿武蔵野ビル(東京都新宿区)、WeWork Shimbashi(東京都港区)、イトーヨーカドー川崎店(川崎市川崎区)、ラウンドワン吉祥寺店(東京都武蔵野市)、ポルテ金沢(石川県金沢市)、イトーヨーカドー鶴見店(横浜市鶴見区)、MASU no SQUARE(東京都千代田区)、赤坂スターゲートプラザ(東京都港区)及び住友商事千里ビル(大阪府豊中市)などを取得いたしました。
開発事業(固定資産)につきましては、ヒューリックスクエア東京(東京都千代田区)(一部は販売用)が平成30年10月及びヒューリック築地三丁目ビル(東京都中央区)が平成30年11月に竣工いたしました。

2019/03/18 14:30

#25 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
(1)株式交付費
3年で均等償却しております。
(2)社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。2019/03/18 14:30

#26 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、高い利益率に支えられた安定的な収益を挙げる事業構造を確立しておりますが、更に保有不動産の建替による資産運用効率の向上をめざしてまいります。また、優良な新規物件の取得等により、建替による一時的なキャッシュ・フローの減少を補い、新たな収益源の確保もおこなってまいります。
建替に際してはオフィスのほか高齢化等の社会環境の変化を反映した、賃貸マンション・高齢者施設・商業施設など立地特性にあった用途を選択するとともに、隣地との一体開発など、様々な開発手法の組み合わせにより財務規律を維持しつつ事業収益の強化をはかっており、併せて、開発を前提とした物件の取得も継続的におこなっております。

2019/03/18 14:30

#27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。

2019/03/18 14:30

#28 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日を含む前1ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/03/18 14:30

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事業用資産に使用されている石綿の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/03/18 14:30

#30 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
当事業年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額82,965百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

2019/03/18 14:30

#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額84,497百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

2019/03/18 14:30

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、ヒューリックビルド株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/03/18 14:30

#33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/03/18 14:30

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/18 14:30

#35 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
①株式交付費
3年で均等償却しております。
②社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。2019/03/18 14:30

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日を含む前1ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/03/18 14:30

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/03/18 14:30

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	570.02円	608.49円
1株当たり当期純利益金額	64.38円	75.18円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2019/03/18 14:30