固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(3)【その他】
(固定資産)
固定資産(信託受益権)の譲渡

2018/06/27 11:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額62,374百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産91,770百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,526百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2018/06/27 11:33

#3 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,694百万円には、セグメント間取引消去△137百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,557百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額46,481百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,990百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,595百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2018/06/27 11:33

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
主としてOA機器(有形固定資産その他)です。
(ロ)無形固定資産

2018/06/27 11:33

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/27 11:33

#6 固定資産処分損の注記

※5.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,467	機械装置及び運搬具	2,886
有形固定資産のその他	49	有形固定資産のその他	26
計	2,311百万円	計	4,699百万円

2018/06/27 11:33

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
土地	249	土地	7,754
有形固定資産のその他	0	有形固定資産のその他	3
計	269百万円	計	11,327百万円

2018/06/27 11:33

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
現金及び預金	26百万円	22百万円
有形固定資産	985	1,016
計	1,011百万円	1,038百万円

担保付債務は次のとおりです。

2018/06/27 11:33

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度413,266百万円、当連結会計年度408,265百万円です。

2018/06/27 11:33

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 11:33

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しています。

場所	用途	種類
TOYOBO Europe GmbHオーベンブルグ工場(ドイツバイエルン州)	事業用資産(ポリエステル系エラストマー製造設備)	機械装置及び運搬具
TOYOBO DO BRASIL LTDA.アメリカーナ工場(ブラジルサンパウロ州)	事業用資産(紡績および織布製造設備)	機械装置及び運搬具有形固定資産のその他
東洋紡不動産㈱(長野県大町市)	遊休資産	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定および事業規模の縮小に伴い除却が見込まれることにより、遊休資産については売買契約の締結により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,005百万円)として特別損失に計上しています。

建物及び構築物	117	百万円
土地	35
有形固定資産のその他	20

なお、当該資産の回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等により算定した正味売却価額を使用しています。

2018/06/27 11:33

#12 経営上の重要な契約等

(2)固定資産(信託受益権)の譲渡契約
当社は当社が所有する固定資産(信託受益権)の譲渡契約を締結し、2017年10月20日に当該物件の引渡しを完了しました。

2018/06/27 11:33

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比130億円(91.7%)支出が減少し、12億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出207億円、関係会社株式の取得による支出20億円および有形及び無形固定資産の売却による収入213億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 11:33

#14 設備投資等の概要

当事業では、合計3億円の設備投資を実施しました。
また、全社(共通)セグメントにおいて、当社が所有していた東洋紡本社ビルの信託受益権を譲渡し、譲渡益104億円を「特別利益」の「固定資産売却益」として計上しました。詳細については「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等 (2)固定資産(信託受益権)の譲渡契約」をご参照下さい。

2018/06/27 11:33

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,406百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は35百万円(特別損失に計上)、固定資産売却損は23百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,387百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は4,771百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は174百万円(特別損失に計上)です。

2018/06/27 11:33

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/27 11:33